判例時報

商品名

判例時報

出版社

判例時報社

発行間隔

月2回刊行

サイズ

B5

発売日

毎月1,15日

◆判例特報◆

〇民法及び戸籍法の諸規定が現行の法律婚制度を利用できる者を法律上異性の者同士に限定していることは憲法24条１項、２項、14条１項に違反せず、立法又は立法不作為に国家賠償法上の違法があるとは認められないとして、国家賠償請求が否定された事例
──「結婚の自由をすべての人に」訴訟（東京２次）控訴審判決
（東京高判令７・11・28）

〇１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕、勾留され、公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において、逮捕、勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例
　２　警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法とされた事例
──大川原化工機事件国賠訴訟控訴審判決
（東京高判令７・５・28）


◆記　事◆

辺野古訴訟から考える判例再考(4)
承認撤回処分取消裁決取消訴訟（抗告訴訟）……神橋　一彦


◆判決録細目◆

民事

▽介護保険事業のフランチャイズ契約において、フランチャイザーが行政処分を受けたことは解除事由には該当しないと判断し、フランチャイジーからの契約解除を認めず、フランチャイザーからの中途解約の違約金等の請求を認容した事例
（東京地判令７・７・18）

▽各学期末に１回、子の通知表の写しを送付しなければならないとする面会交流審判上の義務の不履行が不法行為に当たらないとされた事例
（東京地判令６・12・５）

▽共同相続された株式につき相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合、当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一部が発行会社等に対し自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとされた事例
（大阪地判令７・３・14）


知的財産権

▽勤務規則において職務発明に係る相当の利益について定めた場合において、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとは認められないとされた事例
（大阪地判令７・９・18）

★★★★★2021年08月13日 弁護士 専門職
弁護士には必須の判例雑誌です。創刊号の我妻先生の寄稿は今でも色褪せません。できれば電子版でも出して欲しい。

★★★★★2020年06月08日 まさ 教職員
法学部の学生時代から判例時報にお世話になっている。時代の変遷とともに事件も変遷し、判例も多岐にわたり時代を写し出している観がする。 いま、また判例時報のお世話になるようになりました。昔とかわらぬ頑固な紙面に幼馴染にであったようです。これからも頑固な判例時報で居てくださることを切に希望しています。

★★★★★2019年11月28日 ひろぽん 専門職
弁護士という職務上，常に判例，法改正・法制度の知識をアップデートしていく必要があるが，判例時報は，最新の裁判例のみならず，特集記事で最近の法的問題について，新たな知識を与えてくれる。 毎号，すべての記事に目を通すことはできないが，目次を見て気になった記事を読むだけでも新たな知見を与えてくれる。法曹実務家として必携の雑誌といえる。

★★★★☆2015年12月13日 はちこう その他
細々判例をチェックしたいときに役立ちます。判例の趣旨となる部分にラインが引いてあるので、忙しい時でも読みやすいです。

★★★★★2015年10月28日 貧乏法律家 自営業
法律にかかわる仕事をするのであれば、最新の判例動向をチェックする必要があります。他の雑誌（タイムス、金融法務事情、労判、もろもろ）も定期購読したいのですが、お金がないので、現在最低限の情報収集として、判例ＤＢにない判例時報を定期購読することにしました。一応この雑誌を読んで入れば、他の最新判例を知らなくても最低限許されるのかなと勝手に思っています。早くお金持ちになりたいです。

★★★★★2005年02月11日 kensan 無職
判例集未搭載の判例の検索において判例時報は必読の書である