判例タイムズ
  • 雑誌:判例タイムズ
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:[紙版]3,000円 [デジタル版]3,000円
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判例タイムズ 1438号 9月号 (発売日2017年08月25日)

判例タイムズ社
論文目次

争点整理手続における口頭議論の活性化について(3)
 -争点整理の成果を総括した上で,集中証拠調べをすべき要証事実を確定し,その立証に向けての証拠整理をし,集中証拠調べをする局面における口...

判例タイムズ 1438号 9月号 (発売日2017年08月25日)

判例タイムズ社
論文目次

争点整理手続における口頭議論の活性化について(3)
 -争点整理の成果を総括した上で,集中証拠調べをすべき要証事実を確定し,その立証に向けての証拠整理をし,集中証拠調べをする局面における口...

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判例タイムズ 1438号 9月号 (発売日2017年08月25日) の目次

論文目次

争点整理手続における口頭議論の活性化について(3)
 -争点整理の成果を総括した上で,集中証拠調べをすべき要証事実を確定し,その立証に向けての証拠整理をし,集中証拠調べをする局面における口頭議論の活性化について-
河合芳光・中野達也・大黒淳子・周藤崇久……5

審理の充実・訴訟促進の中興方策案
古閑裕二……26

大阪民事実務研究会
外壁タイルの瑕疵と施工者の責任
高嶋卓……48

デリバティブ取引と法人顧客への説明義務および適合性原則
 -東京高判平成26年3月20日を中心に-
山田剛志……70


判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第二小法廷平29.4.21判決
 厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否……81

知的財産|
最高裁第三小法廷平29.2.28判決
 1 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に,商標権侵害訴訟の相手方が,同号該当による無効理由の存在をもって,同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否
 2 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に,商標権侵害訴訟の相手方が,その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として,権利濫用の抗弁を主張することの許否……87

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
大阪高裁平28.9.27決定
 遺産の中の一部の土地について抗告人に取得させた上で,代償金の支払を命じるなどした原審判の一部を変更し,抗告人の代償金支払能力や,抗告人が同土地の換価分割に反対し,相手方もこれに難色を示していることなどを考慮すると,双方の希望と公平な分割を実現するには同土地を共有取得させることもやむを得ないなどとして,共有取得を命じた事例……97

知的財産|
知的財産高裁平28.6.29判決
 発明の名称を「振動機能付き椅子」とする特許権に基づく侵害行為差止等請求につき,対象製品が同特許に係る発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできないとされた事例……102

刑事|
東京高裁平28.8.3判決
 ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項柱書の「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」の犯罪構成要件としての明確性……117

東京高裁平28.6.30判決
 被告人2名が,共謀の上,「おやじ狩り」と称して連続的に犯した強盗致傷2件及び強盗1件の事案につき,いずれも懲役3年,5年間執行猶予,付保護観察に処した原判決が,これまでの量刑傾向の大枠から外れる量刑判断を行ったものであり,これまでの量刑傾向を前提とすべきでない理由の説明もされていないとして,量刑不当を理由に破棄され,それぞれ懲役6年6月と懲役6年が言い渡された事例……124

大阪高裁平28.5.26判決
 被告人Aが被害者の首を絞めた後Bが更に被害者の首を絞めて殺害したとして最後にとどめを刺した者が明示されている殺人罪の共同正犯の訴因において,訴因変更手続を経ることなく被告人Aのみが被害者の首絞め行為を行ったと認定したことが被告人Aの関係で違法とされた事例……130

地裁判例

行政|
大阪地裁平29.2.6判決
 東日本大震災の支援のため被災地に派遣された地方公務員が,同派遣中に脳出血により死亡したことについて,同人の業務が過酷なものであったとは認め難く,異常な出来事に遭遇したものとはいえないとして,公務上の死亡に該当するとはいえないとされた事例……136

東京地裁平28.4.13判決
 税務署長が行った更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に国賠法1条1項にいう違法があったとはいえないとされた事例……151

労働|
東京地裁平28.3.31判決
 芸能プロダクションである原告と歌手である被告との間で締結された「マネジメント専属契約」が労働基準法の適用を受ける労働契約であるとされた事例……164

民事|
大阪地裁平29.2.2判決
 介護施設利用者が転倒して頭部を負傷した事故について,事業者側の安全配慮義務違反を認め,事業者の損害賠償責任が肯定された事例……172

東京地裁平28.11.30判決
 国外の企業が掲載した記事等につき,原告らがプライバシー権又は名誉権が侵害されたと主張し,当該企業を被告として当該記事等の削除を求めた訴訟につき,我が国の裁判所に国際裁判管轄を肯定した事例……186

東京地裁平28.11.10判決
 フェイスリフト手術により,患者の期待していた効果が得られず,手術痕が残ったことについて,切開線に関する注意義務違反を否定し,手術の効果や合併症に関する説明義務違反を肯定した上で,慰謝料等の損害について賠償を命じた事例……199

東京地裁平28.7.13判決
 婚姻予約をし,約9年3か月間同居していた男女の一方が,約2年1か月の別居後に関係を解消した行為について,同行為の時点までに,実質的に内縁関係が解消されていたことなどから,内縁関係解消の動機,方法等が社会通念上不当なものであったとは認められないことを理由に内縁関係の不当破棄としての不法行為が成立せず,また,婚姻予約の破棄についても正当な理由がないと認めるに足りないことを理由に,婚姻予約の不当破棄としての不法行為が成立しないと判断された事例……209

千葉地裁松戸支部平28.3.25判決
 自己破産の申立てを受任した弁護士法人の社員である弁護士が財産散逸防止義務に違反したとして,破産管財人に対する損害賠償責任が認められた事例……216

東京地裁平28.1.18判決
 1 アイドルと芸能プロダクションとの間の専属マネージメント契約の法的性質と解除権
 2 期間の定めのある専属マネージメント契約について,直ちに解除する「やむを得ない事由」があったとして,民法628条に基づく解除を認めた事例
 3 アイドルがファンと性的関係をもった行為について,芸能プロダクションからの債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求を認めなかった事例……231

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁平28.6.29審判
 親権停止審判申立事件を本案事件とする審判前の保全処分申立事件において,重篤な心臓疾患を抱えるなどし,直ちに治療及び手術を受ける必要がある未成年者の親権者らについて,同人らのこれまでの対応や現在の生活状況等に照らし,現在の緊急事態に迅速かつ適切に対応できるかどうか疑問があるとして,本案審判認容の蓋然性及び保全の必要性を認め,同人らの未成年者に対する職務の執行を停止した事例……250


審級別裁判年月日順索引

最高裁平29.4.21判決
 平28(行ヒ)14……81
最高裁平29.2.28判決
 平27(受)1876……87

大阪高裁平28.9.27決定
 平28(ラ)56……97
東京高裁平28.8.3判決
 平28(う)610……117
東京高裁平28.6.30判決
 平28(う)224……124
知的財産高裁平28.6.29判決
 平28(ネ)10007……102
大阪高裁平28.5.26判決
 平27(う)1190……130

大阪地裁平29.2.6判決
 平26(行ウ)230……136
大阪地裁平29.2.2判決
 平26(ワ)7324……172
東京地裁平28.11.30判決
 平27(ワ)1973……186
東京地裁平28.11.10判決
 平27(ワ)11438……199
東京地裁平28.7.13判決
 平27(レ)1025……209
東京地裁平28.4.13判決
 平27(ワ)10545……151
東京地裁平28.3.31判決
 平27(ワ)19440……164
千葉地裁松戸支部平28.3.25判決
 平27(ワ)96, 平27(ワ)338, 平27(ワ)394……216
東京地裁平28.1.18判決
 平27(ワ)1759……231

東京家裁平28.6.29審判
 平28(家ロ)5148……250

判例タイムズの内容

判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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