判例タイムズ
  • 雑誌:判例タイムズ
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:[紙版]3,000円 [デジタル版]3,000円
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判例タイムズ 1235号 (発売日2007年05月15日)

判例タイムズ社
■井上治典先生追悼座談会
手続保障の第三の波について
/高橋宏志(司会)・小山 稔・春日偉知郎・西口 元・安西明子

◆進歩性に関する知財高裁判決の概観2―2006年4月~8月言渡分/審決取消訴訟
/田中...

判例タイムズ 1235号 (発売日2007年05月15日)

判例タイムズ社
■井上治典先生追悼座談会
手続保障の第三の波について
/高橋宏志(司会)・小山 稔・春日偉知郎・西口 元・安西明子

◆進歩性に関する知財高裁判決の概観2―2006年4月~8月言渡分/審決取消訴訟
/田中...

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判例タイムズ 1235号 (発売日2007年05月15日) の目次

■井上治典先生追悼座談会
手続保障の第三の波について
/高橋宏志(司会)・小山 稔・春日偉知郎・西口 元・安西明子

◆進歩性に関する知財高裁判決の概観2―2006年4月~8月言渡分/審決取消訴訟
/田中昌利

◆千葉県医事関係裁判運営委員会第10回定例会
/中山隆夫・山浦 晶・陶山嘉代・高森建二・丸山俊秀・加納達二・
 森田茂穂・福家伸夫・笠原洋勇・小林 進・白井厚治・田中宣威・
 水野杏一・伊達裕昭・龍野勝彦・北村 明・福武公子・湊 弘美・
 滝澤孝臣・小磯武男・木本洋子・田原美奈子・阿保賢祐・内藤和道・
 松井雅典・河崎純忠・清水佐和・高橋一弥・滝沢 信・金澤正人・
 長谷川哲也・山本起美代

■判例展望民事法31 弁護過誤をめぐる裁判例と問題点/坂口公一

■世界の司法98―その実像を見つめて
イギリスにおける量刑改革―2003年刑事裁判法/吉戒純一

■ブック・レビュー
石井一正著『刑事実務証拠法〔第四版〕』/植村立郎

判例紹介 全23件(最高裁判例2件)  細目次は本号冒頭頁
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◆特  報
[刑事訴訟法]
1 名張毒ぶどう酒殺人事件第7次再審請求異議審決定(名古屋高裁平18.12.26決定)
刑訴法435条6号の証拠の明白性が認められるとして再審を開始した原決定が異議審において取り消された事例
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◆速  報
[刑  法]
1 志摩半島上空日航機乱高下事件控訴審判決(名古屋高裁平19.1.9判決)
都市計画法施行規則60条の証明書を交付しない旨の通知の行政処分性(積極)
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◆最 高 裁
[倒産処理法]
1(1最高裁第一小法廷平18.12.21判決)(2最高裁第一小法廷平18.12.21判決)
1 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例(1事件)
2 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例(1事件)
3 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例(1事件)
4 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れたことにより敷金返還請求権の質権者に対し不当利得返還義務を負う場合において破産管財人が悪意の受益者であるとはいえないとされた事例(2事件)
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◆行政裁判例
[行政法一般]
1(東京地裁平18.9.26判決)
法人に関する情報を開示した場合,当該法人と競争関係にある事業者が,当該情報を利用して違法な宣伝広告活動を行い,当該法人の公正な競争上の地位を害するおそれがあるから,当該情報は不開示事由である法人情報に当たるとの主張が排斥された事例

[国家補償法]
2(和歌山地裁平17.9.20判決)
労働基準監督署の窓口担当者からの侮辱的言辞等のためにうつ病を発症したとして国に対する賠償請求が認められた事例

[租 税 法]
3(東京高裁平18.8.31判決)
不動産取得税の課税標準の特例の適用が認められた事例

[情報公開]
4(大阪地裁平18.8.3判決)
市立中学校の学力診断テストの学校別成績等の一部を非公開とした処分が取り消された事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平18.7.26判決)
同一当事者間で,同一就業場所について,パートタイマー契約と正社員契約の2つの労働契約を締結している場合における時間外割増賃金請求,深夜割増賃金請求,付加金請求の成否について
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◆民・商事裁判例
[民  法]
1(高松高裁平19.2.22判決)
数量的な一部を明示して損害賠償を求める訴訟の係属中に請求が拡張された場合において損害賠償請求権の残部につき民法153条の催告が継続していたものとされた事例

2(大阪地裁平18.9.20判決)
会社の信用金庫取引上の債務につき包括根保証契約を締結した後に辞任した代表取締役に対し,辞任後の会社の借入金債務を代位弁済した信用保証協会が保証人間の求償請求をした事案につき,代表取締役が求償債務を負わないとされた事例

3(福岡高裁平18.1.31判決)
フランチャイズ契約締結に際して,フランチャイザーにフランチャイジー候補者に対する情報提供義務違反があるとして,契約締結上の過失による損害賠償が認められた事例

4(東京地裁平18.4.17判決)
雑誌に掲載されたフランチャイズ契約の広告を信じてフランチャイズ契約を締結し,金員を詐取された雑誌の読者に対する雑誌発行者の債務不履行責任及び不法行為責任をいずれも否定した事例

5(東京地裁平18.2.27判決)
訴えの提起及び控訴が,裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き,不法行為を構成するとして,損害賠償が認められた事例

6(横浜地裁平18.3.28判決)
公立高校の生徒がいじめを苦にして自殺した場合,高校教員に生徒に対する安全配慮義務の違反があるとしたが,自殺について予見可能性があったとは認められないとし,生前の精神的苦痛に対する300万円の慰謝料が認められた事例

7(高松高裁平17.6.30判決)
乳がんの手術に当たり,他に選択が可能で当時医療水準として確立されていた乳房温存療法についての説明が不十分であったなどとして,担当医師に診療契約上の説明義務違反があるとされた事例

8(大阪地裁平18.8.29判決)
1 「平成二千年一月十日」との日附のある自筆証書遺言の効力(有効)
2 所定の方式がとられていない加筆がある自筆証書遺言が有効であるとされた事例

[商  法]
9(東京地裁平18.7.6判決)
信用組合の専務理事が信用状態の悪化した貸付先らに対する融資を承認したことは理事の判断として著しく不合理であり,善管注意義務・忠実義務に違反するとされた事例

10(福岡高裁平18.12.21判決)
生命保険の契約者が両親とともに一家心中を遂げた場合,保険金受取人を変更する旨の意思表示を保険会社に通知しなくても,その変更の効力が生じ,保険金受取人は,保険会社に対し,死亡保険金を請求することができるとされた事例

[知的財産]
11(東京地裁平17.10.11判決)
1 商標登録後5年以上経過した商標登録に基づく侵害訴訟において,不正競争の目的の有無にかかわらず,商標法4条1項10号の無効理由の存否につき判断した事例
2 商標権行使が権利の濫用に当たるとはいえないとされた事例
3 商標法38条1項に基づく損害を算定した事例
--------------------------------------------------------------------------------
◆刑事裁判例
[刑  法]
1(神戸地裁平18.7.21判決)
1 暴走族の構成員であった被告人らが集団で金属バット等を用いて被害者の頭部等を多数回殴打するなど苛烈な暴行を執ように加えた事案において殺人の共謀が認められた事例2 殺人未遂,監禁被告事件について共犯関係からの離脱が否定された事例

[刑事訴訟法]
2(広島地裁福山支部平18.8.2判決)
住居侵入,窃盗,強姦致傷,強姦事案において,被告人が黙秘を貫いた一部の住居侵入,強姦事案についても,DNA型鑑定等の情況証拠に基づき被告人が犯人であると認定した上で,窃盗及び住居侵入,強姦の累犯前科を有する被告人に対し,懲役17年の判決を言い渡した事例

3(名古屋高裁平18.6.26判決)
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項の児童ポルノ公然陳列の共同正犯としての訴因に対し,不作為による従犯の事実を認定する場合に,訴因変更の手続を必要とするとされた事例

判例タイムズの内容

判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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