判例タイムズ
  • 雑誌:判例タイムズ
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:[紙版]3,000円 [デジタル版]3,000円
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判例タイムズ 1257号 (発売日2008年02月15日)

判例タイムズ社
◆年金分割事件の概況について/岡 健太郎

◆電子カルテを対象とする証拠保全手続における留意点について
京都地方裁判所民事訴訟法運用委員会医事関係小委員会電子カルテ検討プロジェクトチーム/森里紀之...

判例タイムズ 1257号 (発売日2008年02月15日)

判例タイムズ社
◆年金分割事件の概況について/岡 健太郎

◆電子カルテを対象とする証拠保全手続における留意点について
京都地方裁判所民事訴訟法運用委員会医事関係小委員会電子カルテ検討プロジェクトチーム/森里紀之...

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判例タイムズ 1257号 (発売日2008年02月15日) の目次

◆年金分割事件の概況について/岡 健太郎

◆電子カルテを対象とする証拠保全手続における留意点について
京都地方裁判所民事訴訟法運用委員会医事関係小委員会電子カルテ検討プロジェクトチーム/森里紀之・向 健志・波多野紀夫・木戸康貴・山下 寛・和久田 斉・土井文美

◆労働審判の実務/山口 均

■大阪民事実務研究
居住用建物賃貸借契約における敷引特約に対する消費者契約法の適用について/鳥飼晃嗣

■山形地裁民事実務研究4
不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損,プライバシー侵害の成否が問題となった事例
東京高判平18.8.31判タ1246号227頁/鈴木和典

◆調停再論
高野耕一著「調停再考」論文を読んで/石川 明

■世界の司法115―その実像を見つめて
ワシントン州の新任裁判官研修(Judicial College)に参加して/石田憲一

■世界の司法116―その実像を見つめて
世界知的所有権機関(WIPO)による知的財産権の執行制度の整備に関する支援/西田昌吾


判例紹介(全21件)

◆最高裁判例
[租税法]
1(最高裁第二小法廷平19.9.28判決)
内国法人の所得の計算に当たり,当該内国法人に係る租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否

◆行政裁判例
[行政法一般]
1(東京高裁平19.9.5判決)
相続人のうちの1名から委任され,他の相続人の一部の者に発した通知の内容が弁護士としての「品位を失うべき非行」に当たるとされ,当該懲戒手続の除斥期間の起算点は受任した業務をすべて完了した時点であるとされた事例

[行政争訟法]
2(大阪地裁平19.3.14判決)
自転車競技法4条2項に基づく場外車券発売施設の設置許可処分の取消訴訟と周辺住民等の原告適格

[国家補償法]
3(福岡高裁平18.11.30判決)
1 無蓋水路の一部に後刻ふたが設置されたことにより有蓋部分とそれと接続する無蓋部分の間に生じた高低差によって転落事故の危険が現出した場合に,その危険が水路そのものの有する危険であるとされた事例
2 上記危険な状態を解消すべき具体的な措置について,水路を管理する地方公共団体単独での実施可能性を含めて検討を加えた事例
3 水路を管理する地方公共団体において,上記措置を単独で採ることが不可能ではなかったとして,それにも関わらず上記措置を何ら講じなかったことが当該水路の管理上の瑕疵に当たるとされた事例

[地方自治法]
4(大阪地裁平19.9.6判決)
1 公金の支出から1年以上が経過し,かつ,当該公金の支出が全国紙で報道されてから約3か月が経過した後にされた住民監査請求が,監査請求期間の経過につき正当な理由(地方自治法242条2項ただし書)がないとされた事例
2 職員に対して損害賠償等の請求をするよう求める訴え(地方自治法242条の2第1項4号本文)から,職員に対して賠償命令を求める訴え(同号ただし書)とすることは訴えの変更に該当する
3 訴えの変更により交換的に追加された訴え(住民訴訟)が,当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し,提訴期間(地方自治法242条の2第2項2号)の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情があるとされた事例
4 勤務評定を伴わない特別昇給が違法であるとされた事例

◆労働裁判例
[集団的労働関係]
1昭和シェル石油昇給・昇格差別訴訟(東京地裁平19.5.28判決)
会社の組合員に対する昇給・昇格に合理的理由が欠けているとまではいえないとして,不当労働行為を否定した事例

◆民・商事裁判例
[民 法]
1(東京地裁平19.6.18判決)
債権回収会社が低額で譲り受けた多数の債権について,債権額をもって訴求すること自体は特段の事情のない限り権利濫用に当たらないとした事例

2(東京高裁平18.10.25判決)
私的年金契約について,制度運営者には,加入者に年金受給権の給付方法を選択させるに当たり,制度破綻の可能性,これにより加入者が被る年金不支給等の不利益について具体的に説明すべき年金契約上の付随的義務違反等があり,債務不履行が認められるとした原審の判断が変更され,制度運営者に義務違反はないとされた事例

3(福岡高裁平18.8.9判決)
診療報酬明細書の傷病名を「抑うつ,不眠症」等と記載した患者に対する漢方製剤(香蘇散エキス顆粒)の投薬治療につき,同製剤をその添付文書に記載された効能又は効果に従い施用・処方したことが同明細書の記載上認められないことを理由に診療報酬請求権が否定された事例

4(東京高裁平19.2.27判決)
火災保険に関する調査報告書が民事訴訟において証拠として提出されたことにつき一定の広がりを有する対象に開示されたといえないとして名誉毀損による損害賠償請求が棄却された事例

5(東京地裁平19.8.10判決)
政治資金管理団体の代表者である国会議員の名義で多数のマンションが登記されている事実等を前提として,個人資産との区別が不明確である旨批判した週刊誌記事につき,意見ないし論評の表明であるとして,いわゆる「公正な論評」の法理により,違法性を欠くとされた事例

6(東京地裁平18.5.23判決)
週刊誌に掲載された元AV女優の記事のうち,元交際相手が語る過去の私生活,「裏ビデオ」映像を文章で詳細に描写したもの,女優活動中に撮影された写真及びAVのコマ撮りが,本人の承諾の範囲を超え,現在一般市民として生活する女性のプライバシー等を侵害したとして,出版社に220万円の損害賠償が命じられた事例

7(東京地裁平18.9.1判決)
肝硬変の患者の経済的負担を軽減するために保険病名を慢性肝炎として診療を継続していた医師が,正しい病名を失念した結果,適時に適切な検査をすることを怠り,肝細胞癌の発症を看過したとした上,適時に検査を行い検査結果に基づいて適切な治療が行われれば,患者はその時点から5年間生存した高度の蓋然性が認められるとして,患者の遺族の損害賠償請求を認容した事案

8(神戸地裁姫路支部平18.7.10判決)
私立高校の生徒であり同高校の設置する寮で生活していた原告が,他の寮生(上級生)から寮内において集団暴行を受けた結果,後遺障害を負ったとして,同高校及び寮の設置者である被告に対してなした損害賠償請求につき,被告の安全配慮義務違反による債務不履行責任を肯定し,請求の一部を認容した事例

9(東京高裁平19.7.25判決)
詐欺による養子縁組の取消権は養親又は養子だけが有することを理由に養親の実子からの縁組取消しの訴えが却下された事例

[商 法]
10拓銀ミヤシタルート控訴審判決(札幌高裁平18.3.2判決)
貸付金が回収不能となったことにつき銀行の取締役に善管注意義務違反があるとされた事例

[知的財産]
11誘導電力分配システム事件(東京地裁平17.5.31判決)
1 非接触車両誘導システムに関する特許発明につき,特許明細書の記載及び補正の経過等を参酌してその技術的範囲を解釈した事例
2 独占的通常実施権者のする損害賠償請求につき特許法102条3項が類推適用された事例
3 訂正の有無にかかわらず特許発明の技術的範囲に属し,権利濫用とはならない「特段の事情」があるとされた事例

[諸 法]
12(東京高裁平18.11.30判決)
賃貸借当事者間の特殊事情の変更を理由として借地借家法32条1項に基づく建物賃料増額請求がされた場合の相当賃料額について判断した事例

13(東京地裁平19.2.1判決)
マンション管理組合の総会決議について,係争区分所有者に書面による招集通知が送付されなかったことなどが決議の無効事由にならないとされた事例

◆刑事裁判例
[刑 法]
1(札幌地裁平19.1.12判決)
1 海底地震計等につき,被告人の所有権取得を否定し詐欺罪の成立を認めた事例
2 詐欺罪における財産的損害,錯誤を認めた事例

2(奈良地裁平18.9.26判決)
幼女1名を誘拐し,わいせつ行為をした上,殺害したというわいせつ誘拐,強制わいせつ致死,殺人等の罪に問われた被告人に死刑が言い渡された事例

判例タイムズの内容

判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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