判例タイムズ
  • 雑誌:判例タイムズ
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:[紙版]3,000円 [デジタル版]3,000円
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判例タイムズ 臨時増刊1234号 (発売日2007年05月10日)

判例タイムズ社
民法判例レビュー96

■今期の主な裁判例
契  約/金山直樹 担  保/堀 龍兒
不 動 産/吉田克己 民事責任/浦川道太郎

■今期の裁判例
家  族/辻  朗

■判例評釈
担  保1 譲渡担保権者...

判例タイムズ 臨時増刊1234号 (発売日2007年05月10日)

判例タイムズ社
民法判例レビュー96

■今期の主な裁判例
契  約/金山直樹 担  保/堀 龍兒
不 動 産/吉田克己 民事責任/浦川道太郎

■今期の裁判例
家  族/辻  朗

■判例評釈
担  保1 譲渡担保権者...

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判例タイムズ 臨時増刊1234号 (発売日2007年05月10日) の目次

民法判例レビュー96

■今期の主な裁判例
契  約/金山直樹 担  保/堀 龍兒
不 動 産/吉田克己 民事責任/浦川道太郎

■今期の裁判例
家  族/辻  朗

■判例評釈
担  保1 譲渡担保権者の債権者による目的不動産の差押えに対する設定者の第三者異議権の有無
◆最二小判平18.10.20判タ1225号187頁,判時1950号69頁,金判1254号23頁・1256号24頁/荒木新五

担  保2 一括競売と建物賃借人の処遇
◆大阪地堺支決平18.3.31金法1786号108頁/荒木新五

不動産 不実登記への信頼と民法94条2項,110条の類推適用
◆最一小判平18.2.23民集60巻2号546頁,判タ1205号120頁,金判1253号14頁/吉田克己

民事責任 ペットに対する医療事故と獣医師の責任
◆名古屋高金沢支判平17.5.30判タ1217号294頁/浦川道太郎

家  族 民法903条の類推適用による死亡保険金の持戻しの可否
◆1大阪家堺支審平18.3.22家月58巻10号84頁
 2名古屋高決平18.3.27家月58巻10号66頁/中川忠晃

判例紹介 全21件(知的財産裁判例7件) 細目次は本号冒頭頁
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◆行政裁判例
[行政法一般]
1 台湾ハンセン病訴訟費用負担決定(東京地裁平18.9.15決定)
訴えの取下げにより訴訟が完結した場合の訴訟費用の負担について,敗訴と同様に解すべきでない特段の事情があり,実質的には申立人らの全部勝訴と同視できるとして,訴訟費用の全部を相手方の負担とした事例

[行政争訟法]
2(大阪地裁平18.11.2判決)
1 入国審査官の口頭審理請求権の告知に際して,容疑者に対して告知すべき内容
2 入国審査官が行った口頭審理請求権の告知において違法がないとされた事例

3(福岡高裁平17.3.7判決)
中国在留邦人の継子である者らに在留特別許可を認めなかった裁決と退去強制令書発付処分が,社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであり違法であるとして取り消された事例

[租 税 法]
4(名古屋地裁平17.1.27判決)
大型商業施設の固定資産税の課税標準価格について,収益還元方式によるべき特段の事情がないと判断した事例

[地方自治法]
5(岡山地裁平18.6.13判決)
1 岡山市病院事業管理者(地方公営企業の管理者)に対して支給する期末手当を,給料月額の約3.5月分に相当する本来の期末手当の額に,病院事業会計決算における前々年度と前年度との収支改善額に100分の20を乗じて得た額(期末手当加算金)を加算した額とする旨定めた条例に基づいて期末手当加算金を支出することが,地方自治法204条2項,同法204条の2に違反するとされた事例
2 上記の期末手当加算金は,地方自治法204条2項の「期末手当」に当たらず,その他の法定手当にも当たらないとされた事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1 日音退職金請求事件(東京地裁平18.1.25判決)
集団退社した従業員らの退職金請求事件において,6名については請求が否定され,3名については請求が肯定された事例
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◆民・商事裁判例
[民  法]
1(名古屋高裁平18.6.27判決)
スイミングスクールでの生徒の死亡事故につき学校側に不法行為責任及び債務不履行がないとされた事例

2(名古屋地裁平18.6.30判決)
肩甲難産で分娩後間もなく児が死亡した事案につき担当医師に分娩方法の選択及び肩甲娩出術の施行に過失があったとされた事例

3(東京高裁平18.10.25判決)
遺言内容の記載された書面には遺言者の署名押印を欠き,検認時に既に開封されていた封筒には遺言者の署名押印がある場合の遺言が,自筆証書遺言として無効とされた事例

4(大阪地裁平18.5.15判決)
遺産分割協議に非相続人が参加した場合において,当該非相続人に対する遺産分割協議無効確認の訴えを不適法とした上で,遺産分割協議のうち非相続人が取得するとされた部分のみを無効とした事例

[商  法]
5 名村造船所募集株式発行差止却下決定事件(大阪地裁平18.12.13決定)
筆頭株主を除いてされたいわゆる第三者割当の方法による募集株式の発行が,現経営者の支配権を維持することを主な目的としてされたものであるとは認められず,会社法210条2号に規定する「著しく不公正な方法」によるものではないとされた事例

6(東京高裁平18.10.19判決)
1 事故招致者の行為によっていったん発生した保険金請求権の当該事故招致者による相続又は譲渡
2 事故招致者の行為によっていったん発生した保険金請求権を相続した当該事故招致者が,それを行使し,又は処分することを妨げるべき特段の事情がないとされた事例

[知的財産]
7(東京地裁平18.9.12判決)
1 真の共同発明者といえるためには,当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要であるとして,職務発明の対価請求の対象となる発明の一部について発明者性を否定した事例
2 自社実施に係る職務発明の承継の対価の算定に当たり,「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは,当該発明の実施品の売上高のうち,同発明につき第三者の実施を排除して独占的に実施することにより得られたと認められる利益の額,すなわち法定の通常実施権に基づく実施を超える部分(超過実施分)について第三者に発明の実施を許諾した場合に得られる実施料であるとされた事例
3 特許権の設定登録の前であっても,出願公開後に事実上当該発明を独占し,第三者の実施を排除して独占的に実施したことにより通常実施権に基づくものを超える利益を上げたときは,当該発明が貢献した程度を勘案して「その発明により使用者等が受けるべき利益」を定めることができるとされた事例

8(知的財産高裁平18.8.9判決)
「TEAMS」の欧文字を標準文字で横書きしてなる商標について,原告が被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前3年以内に使用をしているとして,商標登録を取り消した審決を取り消した事例

9(東京地裁平18.5.25判決)
1 本件発明が解決する課題の存在を認識することは当業者にとって容易になし得ることであり,当業者が当該課題の存在を認識した場合には周知技術を用いて本件発明の構成に至ることは容易であるとして,発明の進歩性を否定した事例
2 薬を包装する金色の分包包装体及び銀色のPTPシートの外観について不正競争防止法2条1項1号の商品等表示性を否定した事例

10(東京地裁平18.4.13判決)
1 特許発明の願書に添付した明細書の補正が,出願当初の明細書の要旨を変更するものであると判断された事例
2 分割出願において,親出願の願書に添付した明細書の補正が,出願当初の明細書の要旨を変更するものであり,当該分割出願は,分割出願の要件に違反するものとして,無効とされた事例

11 まねきTV仮処分命令申立て事件(東京地裁平18.8.4決定)
市販され利用者が所有するロケーションフリーテレビの構成機器であるベースステーションの預託を受け,利用者がインターネット回線を通じて専用モニター又はパソコンによりテレビ番組を視聴できるサービスを提供した者が,地上波放送の送信可能化行為を行っているとはいえないとされた事例

12(知的財産高裁平18.3.29判決)
ホームページに掲載された商品の広告写真につき著作物性が肯定された事例

13(東京地裁平17.12.12判決)
人工衛星の軌道や姿勢等の解析に関するコンピュータ・プログラム11個について,その一部はXの作成に係るものではなく,また,各プログラムは,いずれも,職務著作として,Y1の前身で,プログラム作成当時の法人が著作者となったものであるとして,各プログラムの著作権及び著作者人格権を有することの確認を求めたXの請求がいずれも棄却された事例

[諸  法]
14(東京地裁平18.9.25判決)
レコードを圧縮・複製して作成した電子ファイルをWinMX(ファイル交換共有ソフト)を利用してインターネット上で自動的に送信し得る状態にした行為が,レコード会社の送信可能化権の侵害に当たるとして,当該行為をした者のコンピュータとインターネットとの通信を媒介したプロバイダに対する発信者情報の開示請求を認容した事例

[倒産処理法]
15(福岡高裁平18.11.8決定)
1 給与所得者等再生手続開始申立てにおいて,「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれ」(民事再生法21条1項)の有無が問題となった事例
2 上記申立人の貸金業者に対する債務の残額につき,約定利率ではなく,利息制限法所定の利率に従った再計算による額をもって上記要件の有無を判断することも合理的であるとされた事例

判例タイムズの内容

判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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