論文目次

弁論主義と争点整理
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

商事｜
最高裁第二小法廷令3.7.5判決
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性……16

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令3.4.21判決
1　特定の日におけるコンピュータシステムの営業稼働開始をビジネス上の目標としてベンダーとユーザーの間で締結された開発段階ごとの複数のシステム開発契約において，ベンダーの債務の内容としては，システムを最終的に完成して営業稼働させることやビジネス上の目標日を稼働開始の確定期限とすることが合意されていないと判断された事例
2　開発段階ごとの複数のシステム開発契約に基づくシステム稼働開始がビジネス上の目標日に間に合わなかった場合において，合理的期間内に必要な技術的レベルにまで改善できない状態にあることなどからベンダーの帰責事由によりその債務が履行不能であるとのユーザーの主張が，全部排斥された事例……20

仙台高裁令3.1.13判決
結論を異にする複数の私的筆跡鑑定の信用性を分析・評価し，遺言書の発見・保管等に係る関係者の供述の信用性をも検討して，遺言書の自書性を否定し，自筆証書遺言を無効とした事例……57

福岡高裁令2.12.8判決
被害者の死亡が確認されるまでに2つの交通事故が発生した二重轢過事案において，民法719条1項後段を類推適用して，後発の事故の加害者に被害者死亡の損害の不真正連帯責任を負わせるためには，同条項の類推適用を求める者が「被害者が後発の事故によって死亡した可能性があること」を立証する必要がある……81

広島高裁令2.9.16判決
民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為は国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……97

刑事｜
大阪高裁令3.3.3判決
顔画像鑑定の信用性を肯定し被告人を窃盗犯人と認定して有罪とした原判決には事実誤認があるとして原判決を破棄し無罪を言渡した事例……115

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.11.22決定
大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づく協力金の支給に係る決定は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないから，義務付けを求めることのできる「処分」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に該当しない……123

札幌地裁令3.2.4判決
原告らが主張する旧優生保護法3条1項に基づく優生手術及び同法14条1項1号に基づく人工妊娠中絶手術が実施されたとは認められないとした事例……128

東京地裁令2.10.5判決
1　元号を改める政令の制定行為が抗告訴訟の対象となるか（消極）
2　元号法の施行に伴う戸籍事務の取扱いに関する通達の発出行為が抗告訴訟の対象となるか（消極）……137

東京地裁令元.11.15判決
インターネット上で様々な商品を販売するウェブサイトを運営する法人が，当該ウェブサイトにおいてされた不当景品類及び不当表示防止法5条2号が規定する不当な表示に該当する二重価格表示を表示した事業者に該当するとされた事例……142

民事｜
東京地裁令3.3.5判決
第三者により投稿された記事が掲載されたウェブサイトを管理運営する被告に対する同記事の削除請求が棄却された事例……191

福岡地裁令2.12.23判決
既婚男性と独身女性が，多数回，一緒に，宿泊したり，ラブホテルに滞在したりした事実があるにもかかわらず，両者の間でやり取りされたLINEの内容等に鑑みて，両者が不貞行為に及んだ事実は認定できないとされた事例……195

福岡地裁令2.6.15判決
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の収集，保管，利用及び提供等の制度が，憲法13条により保障される個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例……203

東京地裁令2.1.31判決
不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で，登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において，後件のみの登記手続を代理する司法書士が，前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例……228

東京地裁令元.12.10判決
金融機関が，口座名義人以外の第三者のする払戻し等の請求に応じたときに，当該払戻し等が，預金契約（金銭消費寄託契約）における注意義務に違反し，債務不履行となる場合について判断した事例……237

知的財産｜
京都地裁令2.6.10判決
1　不正競争防止法2条1項14号（平成30年法律第33号による改正前のもの）における，商品の属性に関する限定列挙性（肯定）
2　銘菓の製造販売事業の創業を1689年とする表示等が，不正競争行為としての品質等誤認表示に該当しないと判断された事例……246

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令3.7.5判決
令元(受)2052……16

東京高裁令3.4.21判決
平31(ネ)1616……20
大阪高裁令3.3.3判決
令2(う)900……115
仙台高裁令3.1.13判決
令2(ネ)44，令2(ネ)357……57
福岡高裁令2.12.8判決
令2(ネ)411，令2(ネ)547……81
広島高裁令2.9.16判決
令元(ネ)365……97

大阪地裁令3.11.22決定
　令3(行ク)81……123
東京地裁令3.3.5判決
令2(ワ)3663……191
札幌地裁令3.2.4判決
平30(ワ)1235……128
福岡地裁令2.12.23判決
令元(ワ)3943……195
東京地裁令2.10.5判決
平31(行ウ)145……137
福岡地裁令2.6.15判決
平28(ワ)1123，平28(ワ)2893……203
京都地裁令2.6.10判決
平30(ワ)1631……246
東京地裁令2.1.31判決
平30(ワ)29909……228
東京地裁令元.12.10判決
平30(ワ)12635……237
東京地裁令元.11.15判決
平30(行ウ)30……142