論文目次

新・類型別会社訴訟２
新株予約権発行差止請求をめぐる諸問題
林史高・高橋浩美……5

東京地裁医療集中部２０年を迎えて
その到達点と課題（２）
福田剛久・男澤聡子・桃崎剛・安原幸彦・宮澤潤・児玉安司・五十嵐裕美・松井菜採・大森夏織……19

大阪民事実務研究会
民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務
――多義的な「秘密」からの解放
髙原知明……37

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令4.2.7判決
あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律19条1項と憲法22条1項……51

刑事｜
最高裁第三小法廷令3.7.30判決
違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……60

最高裁第一小法廷令2.10.1判決
数罪が科刑上一罪の関係にある場合において，各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり，軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額……65

■下級審判例

高裁判例

行政｜
仙台高裁令2.12.14判決
「当分の間」の措置として視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の新設及び定員増加を制限するあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律附則19条1項の規定は，昭和39年の立法後半世紀を経た今もなお，憲法22条1項に反して職業選択の自由を侵害するものとはいえない……69

民事｜
仙台高裁令3.1.26判決
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故について，自主的避難等対象区域である福島県中通りの住民50名に対し，避難をしたか否かにかかわらず，平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について，期間中の生活費の増加費用を斟酌した上で一律30万円の慰謝料を認めた事例……93

商事｜
福岡高裁令3.2.4決定
平成30年5月25日法律第29号による改正後の商法が適用される事例において，商法684条及び船舶の所有者等の責任の制限に関する法律2条1項1号の「航海の用に供する船舶」は社会通念上海上とされる水域を航行する船舶をいう……119

知的財産｜
知的財産高裁令3.3.18判決
1　音楽教室における教師の演奏行為の演奏主体は音楽教室事業者であり，その演奏行為は音楽教室事業者による演奏権の行使に当たるとした事例
2　音楽教室における生徒の演奏行為の演奏主体を生徒であるとした事例
3　音楽著作物を楽譜や録音物に複製することを許諾したことによって，演奏権が消尽することはないとした事例……133

刑事｜
東京高裁令3.10.5決定
被告人が控訴した一方で控訴を申し立てていない原審弁護人が控訴提起期間経過後にした保釈請求は不適法である……161

地裁判例

行政｜
東京地裁令3.1.26判決
金融商品取引法166条1項1号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について，当該売買よりも前の時点で，当該上場会社等の業務執行を決定する機関が同条2項1号ヨ所定の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められず，違法であるとされた事例……164

東京地裁令2.12.1判決
国土交通大臣がした全国新幹線鉄道整備法9条1項に基づく工事実施計画の認可の取消しを求めるにつき原告適格を有しないとされた事例……181

東京地裁令元.11.7判決
雇用保険法62条1項及び雇用保険法施行規則109条が定める特定求職者雇用開発助成金である特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金について，事業主が，偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けたとして，原状回復義務に基づき助成金の返還義務を負うとされた事例……204

民事｜
大阪地裁令2.6.5判決
自宅で立ち上がれなくなり救急搬送された患者が，入院翌日に急変し，死亡した場合において，病院の看護師及び医師の過失をいずれも否定した事例……225

刑事｜
神戸地裁姫路支部令2.3.24決定
偽造した委任状によって住民票の写し等を取得した後，当該住民票の写し等について没収の言渡しがなかった場合であっても，その還付を求めることは許されないとされた事例……247

家裁判例

民事｜（家事事件）
宇都宮家裁令2.11.30審判
妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し，婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，①婚姻費用分担の始期は，調停申立時ではなく，申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし，②婚姻費用分担額の算定に当たり，改定標準算定方式及び改定算定表は，そもそも法規範ではなく，合理的な裁量の目安であることに照らせば，当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り，改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は，その公表前の未払分を含めて，改定標準算定方式及び改定算定表により，婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして，本件でもこれらを用いて算定した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令4.2.7判決
令3(行ツ)73……51
最高裁第三小法廷令3.7.30判決
令2(あ)1763……60
最高裁第一小法廷令2.10.1判決
平30(あ)845……65

東京高裁令3.10.5決定
令3(く)700……161
知的財産高裁令3.3.18判決
令2(ネ)10022……133
福岡高裁令3.2.4決定
令2(ラ)266……119
仙台高裁令3.1.26判決
令2(ネ)123……93
仙台高裁令2.12.14判決
令2(行コ)11……69


東京地裁令3.1.26判決
平31(行ウ)30……164
東京地裁令2.12.1判決
平28(行ウ)211，平31(行ウ)115……181
大阪地裁令2.6.5判決
平29(ワ)4727……225
神戸地裁姫路支部令2.3.24決定
令2(む)53……247
東京地裁令元.11.7判決
平29(行ウ)500……204

宇都宮家裁令2.11.30審判
令2(家)335……251