判例タイムズ
  • 雑誌:判例タイムズ
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:[紙版]3,000円 [デジタル版]3,000円
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判例タイムズ 1502号 1月号 (発売日2022年12月23日)

判例タイムズ社
論文目次

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
違法収集証拠(覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け)
小畑和彦・山口智子……5

判例目次

■最高裁判例...

判例タイムズ 1502号 1月号 (発売日2022年12月23日)

判例タイムズ社
論文目次

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
違法収集証拠(覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け)
小畑和彦・山口智子……5

判例目次

■最高裁判例...

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判例タイムズ 1502号 1月号 (発売日2022年12月23日) の目次

論文目次

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
違法収集証拠(覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け)
小畑和彦・山口智子……5

判例目次

■最高裁判例

刑事|
最高裁第三小法廷令3.12.10決定
管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則6条による訴訟手続の停止の要否……51

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令3.9.22判決
入国管理局の職員が難民不認定処分に対する異議申立棄却決定を受けた被退去強制者を同決定告知の翌日に集団送還の方法により本国に強制送還する措置を講じたことが難民不認定処分について取消訴訟等の提起により司法審査を受ける機会を実質的に奪ったものであって憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害し,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……55

民事|
名古屋高裁令2.12.24判決
日本の会社等が,外国の銀行に対し,同銀行の従業員の不法行為により損害を被ったと主張して,損害賠償を求めた訴えにつき,日本の裁判所が管轄権を有する(民事訴訟法3条の3)ものの,「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し,又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」(同条の9)があるとして,訴えを却下した原判決を維持した事例……64

民事|(家事事件)
大阪高裁令3.5.26決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるオーストラリア連邦に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国がオーストラリア連邦であるとは認められないとして,子の返還を命じた原決定を取り消し,子の返還申立てを却下した事例……82

東京高裁令3.4.15決定
遺産分割の審判を本案とする審判前の保全処分における被保全権利は,既存の権利ではなく,本案の終局審判で形成される具体的権利であると解され,その発令には本案の終局審判で当該係争物の給付が命ぜられる見込みが一応あるといえることの疎明を要するとした事例……96

東京高裁令2.5.15決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国はフィリピンであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないとして,子の返還を命じた原決定を取り消し,子の常居所地国がフィリピンであると認めることはできないとして,子の返還申立てを却下した事例……99

刑事|
東京高裁令4.4.18判決
最高速度時速50kmと指定された右方に湾曲する道路において,時速91kmを超える速度で進行させたことにより,自車を路外のガードパイプに衝突させるなどし,同乗者を死亡させるなどした事案において,その走行速度が,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条2号に規定する「進行を制御することが困難な高速度」に当たり,また,同号に規定する罪の故意が認められるとされた事例……116

地裁判例

行政|
大阪地裁令4.9.8決定
法定管轄裁判所に訴えが提起され,管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送の申立てがされた事案において,訴訟の著しい遅滞を避け,又は当事者間の衡平を図るため,専属的合意管轄裁判所に移送せず,法定管轄裁判所において自ら審理及び裁判をするのが相当であるとされた事例……127

東京地裁令4.5.16判決
新型コロナウイルス感染症のまん延下の緊急事態宣言期間中に発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法45条3項による飲食店に対する営業時間短縮命令の違法性を認めたものの,都知事が職務上の注意義務に違反したとは認めず,被告(東京都)の国家賠償法上の責任を否定した事例……135

東京地裁令2.7.21判決
中央卸売市場の移転先用地を取得するため複数筆の土地を正常価格の目安となる価格の約1.37倍から約1.41倍の価格で買い取る各売買契約を締結した都の財務局長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法であるとはいえないとされた事例……158

東京地裁令元.5.30判決
金融商品取引法166条1項5号の「職務に関し知った」及び同条3項の「伝達を受けた」の該当性について判断された事例……183

民事|
宇都宮地裁令3.11.25判決
医療水準上未確立であり,治療効果の点でも不確実性を伴う療法を患者に実施した医師について,当該療法の当該患者に対する有効性に関する重要な事実(様々ながんの中でも当該患者の疾患である遠位胆管がんには当該療法が有効であったという症例が存在せず,当該医師自身も当該療法が遠位胆管がんに対して効果があった症例に接したことはなかった事実)を説明しなかったとして,説明義務違反を認めた事例……211

名古屋地裁令2.12.17判決
国公立大学医学系研究科の博士課程に在籍し,満期退学後に客員研究員であった者が,指導教員であった准教授からいわゆるアカデミックハラスメント等の違法行為を受けたと主張して,同准教授及び国立大学法人に対して損害賠償請求をした事案において,国立大学法人に対する損害賠償請求が一部認められた事例……222

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令3.3.29判決
日本及びD国の国籍を有する原告(妻)が,チェコ及びE国の国籍を有する被告(夫)に対し,離婚を求めるとともにD国及びE国の国籍だけでなく,チェコ国籍を有することに争いがある長男の親権者を原告と定めること等を申し立てた事案において,親子間の法律関係の準拠法については,法の適用に関する通則法により,原告は日本法(通則法38条1項ただし書),被告は約24年間チェコに在住していたこと等からチェコ法(通則法38条1項本文),長男はチェコ国籍を有するものと認めた上で約2年半チェコに居住し永住権も取得していること等からチェコ法(通則法38条1項本文)がそれぞれ本国法となり,子である長男の本国法と父である被告の本国法が同一であるから,親子間の法律関係はチェコ法が適用(通則法32条)されるとし,長男の親権者・監護については,チェコ民法においては,離婚後も親責任を有するが,被告は様々な国に転々と赴任し長男の養育環境としては不安定な面があることは否定できないなどとして原告の単独監護(チェコ民法907条1項)に委ねることが相当であるとし,原告の請求を認容した事例……241

刑事|(少年事件)
千葉家裁令3.12.10決定
少年が,共犯者とともに友人の自殺を援助したという自殺幇助保護事件において,犯情は検察官送致をするほどに重いとは認められず,少年の行状等も考慮すると,保護処分を相当と認めるが,安易に不適切な解決方法を選択しやすいとの問題点を自覚させ,適切な社会性を身に付けさせるためには,長期間の系統立った矯正教育が必要であるとして,少年を第1種少年院送致(2年程度の相当長期間の処遇勧告)とした事例……251

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令3.12.10決定
令3(あ)964……51

東京高裁令4.4.18判決
令3(う)820……116
東京高裁令3.9.22判決
令2(ネ)1423……55
大阪高裁令3.5.26決定
令3(ラ)167……82
東京高裁令3.4.15決定
令3(ラ)646……96
名古屋高裁令2.12.24判決
令2(ネ)557……64
東京高裁令2.5.15決定
令元(ラ)2408……99

大阪地裁令4.9.8決定
令4(行ク)45……127
東京地裁令4.5.16判決
令3(ワ)7039……135
宇都宮地裁令3.11.25判決
令元(ワ)289……211
名古屋地裁令2.12.17判決
平31(ワ)296……222
東京地裁令2.7.21判決
平24(行ウ)345……158
東京地裁令元.5.30判決
平27(行ウ)51……183

千葉家裁令3.12.10決定
令3(少)571……251
東京家裁令3.3.29判決
平30(家ホ)239……241

判例タイムズの内容

判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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