判例タイムズ
  • 雑誌:判例タイムズ
  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:[紙版]3,000円 [デジタル版]3,000円
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判例タイムズ 1503号 2月号 (発売日2023年01月25日)

判例タイムズ社
論文目次

新・類型別会社訴訟5
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(1)
林史高・川村久美子……5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令4.6.27決定
会社法423条1項に基づく損害賠償請...

判例タイムズ 1503号 2月号 (発売日2023年01月25日)

判例タイムズ社
論文目次

新・類型別会社訴訟5
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(1)
林史高・川村久美子……5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令4.6.27決定
会社法423条1項に基づく損害賠償請...

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判例タイムズ 1503号 2月号 (発売日2023年01月25日) の目次

論文目次

新・類型別会社訴訟5
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(1)
林史高・川村久美子……5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令4.6.27決定
会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例……17

最高裁第三小法廷令4.6.21決定
ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てが不適法であるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
東京高裁令2.9.3決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である抗告人が,父である相手方に対して,子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,子らの常居所地国は日本であって,アメリカ合衆国であると認めることはできないことから,子の返還申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……25

刑事|
東京高裁令4.1.12判決
スカートを着用した女性の臀部を動画で撮影したり,その下半身に向けて,動画を撮影する機能を有するカメラを構えたりした事案において,実際に撮影された動画の内容が性的な意味合いのある部位を狙ったり,そのような部位を強調したりして撮影したものとは認められないとしても,その意図,態様,被害者の服装,姿勢,行動の状況や,写真機等と被害者との位置関係等を考慮し,被害者や周囲の人から見て,衣服で隠されている下着又は身体を撮影しようとしているのではないかと判断される行為について,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)5条1項3号が規定する「人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような行為であつて,人に対し,公共の場所又は公共の乗物において,卑わいな言動をする」行為に当たるとされた事例……40

大阪高裁令3.10.13判決
日本人の配偶者等の在留資格で本邦に在留する被告人が,同人と戸籍上の夫との間の婚姻実態も,被告人及び同人の実子と戸籍上の夫との同居の事実もいずれもないのに,これらの事実がある旨の内容虚偽の在留期間更新許可申請書等を提出して被告人及び実子の在留期間の各更新許可を受けたとして出入国管理及び難民認定法70条1項2号の2違反の各罪の成立を認めた原判決を,被告人と戸籍上の夫との間に婚姻の実態がなかったとは認められず,同居の事実を偽った行為と在留期間の更新許可を受けたこととの因果関係は直ちには認め難いとして破棄した事例……50

地裁判例

行政|
大阪地裁令3.11.26判決
相続により取得した株式の配当期待権が相続税の課税対象となった場合において,同株式の配当に係る配当所得に所得税を課すことは,所得税法67条の4の課税の繰延べの趣旨に照らし,所得税法(令和3年法律第11号による改正前のもの)9条1項16号で排除されている違法な二重課税には当たらないとした事例……58

民事|
さいたま地裁令3.12.15判決
市立中学校の生徒がいじめを受けたことについての教諭ら及び市教育委員会の対応が国家賠償法上違法であるとされた事例……89

名古屋地裁令3.10.29判決
第三者供賄罪で起訴された医師が治験委託料を流用してキャバクラで飲食したとの日刊紙の記事について,真実性,相当性がないとして,名誉毀損による不法行為の成立を肯定した事例……107

大阪地裁令3.10.20判決
原告らが飼っていたペットが,被告に所属する獣医師及び動物看護師の過失により,手術中に死亡したこと(過失の存在は特段争点になっていない)について,事故後に関する被告の説明義務違反は認められないものの,上記の過失によりペットが死亡したことは国家賠償法上違法な行為であるとして,慰謝料等の損害賠償請求の一部を認容した事例……116

大阪地裁令3.8.24判決
原告が,学校法人との間で小学校の新築工事に係る請負契約を締結するに際し,学校法人の理事長であった被告らにおいて,学校法人には,当時,上記請負契約の報酬を支払う能力がなく,同報酬を支払う意思もないのに,これがあるかのように装い,原告を欺罔して上記請負契約を締結させたことが詐欺に当たるとして,被告らに対し,不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において,被告らが架空の助成金で請負報酬の半額を支払う旨を告げた事実は認められるものの,資金の調達方法を偽ったにとどまり,学校法人の上記請負契約締結当時の資力に照らせば,請負報酬を支払う意思も能力もなかったとはいえず,被告らにつき欺罔行為も詐欺の故意も認められない等として原告の請求が棄却された事例……130

広島地裁令3.7.28判決
臓器移植手術を取材して制作されたテレビ番組中で,提供を受けた臓器の映像にモザイクを付することなく放映したこと等が,臓器提供した遺族の敬愛・追慕の情を侵害するものとはいえないとされた事例……143

東京地裁令3.6.10判決
芸能人養成スクールの学則中の,受講生が退学又は除籍処分となった際に納入済みの入学時諸費用を返還しないとする条項が消費者契約法9条1号に該当するとされた事例……154

京都地裁令3.2.17判決
ソリリスを投与中の患者が髄膜炎菌感染症に罹患し症状が急激に悪化して死亡したことについて,担当医に高熱,嘔吐等の症状から髄膜炎菌感染症を疑って速やかに抗菌薬を投与すべき義務を怠った過失があった等として,損害賠償責任を認めた事例……170

商事|
東京地裁令3.11.25判決
公開会社でない株式会社が,定款で議決権行使の代理人資格を株主に限る旨を定めた場合において,その定款の定めを理由に,株主から委任を受けた代理人弁護士(同社の株主ではない。)による議決権の代理行使を拒否したことは,決議の瑕疵(決議方法の法令違反)となるとされた事例……196

東京地裁令3.4.22判決
取締役が外国の関連会社等における業務執行について当該外国の裁判所に係属した刑事事件において有罪判決を受け,これが確定したことは,会社法854条1項にいう「役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令に違反する重大な事実があった」場合に当たるとはいえないとされた事例……209

東京地裁令3.3.18判決
会社法206条の2第4項所定の株主総会の決議による承認を経ないままされた新株発行の発行手続には重大な法令違反があり,この瑕疵は新株発行の無効原因になるとされた事例……233

家裁判例

刑事|(少年事件)
東京家裁令4.5.26決定
大麻取締法違反(大麻所持),道路交通法違反(原動機付自転車の無免許運転等)保護事件において,大麻の所持量,保護観察歴及び無免許運転の常習性等を考慮し,少年院送致も許容されるとした上で,少年の問題性の根深さ,保護観察に対する姿勢等を考慮し,少年を第1種少年院送致とし,収容期間を2年間と定めた事例……255

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令4.6.27決定
令4(許)3……17
最高裁第三小法廷令4.6.21決定
令3(許)8……21

東京高裁令4.1.12判決
令3(う)326……40
大阪高裁令3.10.13判決
令3(う)59……50
東京高裁令2.9.3決定
令2(ラ)1299……25

さいたま地裁令3.12.15判決
平30(ワ)1465……89
大阪地裁令3.11.26判決
令2(行ウ)137……58
東京地裁令3.11.25判決
令2(ワ)21121……196
名古屋地裁令3.10.29判決
令2(ワ)2013……107
大阪地裁令3.10.20判決
令2(ワ)5327……116
大阪地裁令3.8.24判決
平29(ワ)11188……130
広島地裁令3.7.28判決
平31(ワ)399,令元(ワ)1070……143
東京地裁令3.6.10判決
平30(ワ)15327……154
東京地裁令3.4.22判決
令2(ワ)18383……209
東京地裁令3.3.18判決
令元(ワ)16629,令2(ワ)12560……233
京都地裁令3.2.17判決
平29(ワ)2052……170

東京家裁令4.5.26決定
令4(少)463……255

判例タイムズの内容

判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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