記事紹介

◆特集・過払金返還請求訴訟の現状と課題

□特集の目的と概要について／須藤典明

1 貸金業法43条の要件論等についての最高裁の判断／中村也寸志

2 過払金返還請求訴訟における取引履歴の不開示と損害賠償／須藤典明

3 取引の個数と消滅時効の起算点／寺本昌広

4 簡易裁判所における過払金返還請求訴訟の問題点／笹本 昇

5 過払金返還請求訴訟の審理の実情／竹内 努

6 過払金返還請求訴訟における判決／倉澤守春

■大阪民事実務研究
医事事件において医療ガイドラインの果たす役割／藤倉徹也

刑事裁判ノート
裁判員裁判への架け橋として（4）／門野 博

■世界の司法133――その実像を見つめて
英国のコミュニティ･オーダーとアンペイド･ワークについて／高橋信幸

判例紹介

特 報
［憲 法］
1（最高裁大法廷平21.9.30判決）
公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性

［商 法］
2（東京地裁平21.5.21判決）ライブドア株式一般投資家集団訴訟
１ 有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償請求が認容された事例
２ 損害算定にあたり旧証取法21条の2が適用された事例

最高裁判例
［行政争訟法］
1（最高裁第二小法廷平21.4.17判決）
１ 出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
２ 母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法ではないとされた事例

［民 法］
2（最高裁第三小法廷平21.3.10判決）
動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか

［商 法］
3（最高裁第一小法廷平21.6.4判決）
店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に，保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における，同条項にいう「他の保険契約」の意義

行政裁判例
［行政法一般］
1（大阪地裁平21.1.30判決）
土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に定期借地権及び事業用借地権の設定を受け仮換地においてテーマパーク事業等を営んでいた者に対し借地権の価額を当該土地の価額の50パーセントと評価してした清算金徴収等の換地処分が適法とされた事例

［情報公開］
2（大阪地裁平21.5.15判決）
平成19年度全国学力・学習状況調査における各中学校別平均点の情報公開請求につき，枚方市情報公開条例6条4号の「市が国，他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体（以下「国等」という。）と協力して行う事務事業又は国等から依頼，協議等を受けて行う事務事業に関して作成し，又は取得した情報であって，公開することにより，市と国等との協力関係を著しく損なうと認められるもの」に該当するとしてされた非公開決定が適法とされた事例

民・商事裁判例
［民 法］
1（名古屋高裁平21.2.19判決）
抹消予告登記のある不動産の共有名義人から根抵当権設定登記を得た者が，真実の所有者に対し，民法94条2項の類推適用による保護を主張することができないとされた事例

2（東京高裁平20.12.18判決）
社寺領上地令または地租改正による官民有区分により国有地となり，無償で貸与されていた土地について，宗教法人として成立した時までに，土地の所有者である国に対し，所有の意思があることを表示したものと認め，同意思表示により，同土地の占有の性質が他主占有から自主占有に変更になったと認められた事例

3（函館地裁平21.1.9判決）
医師による診療報酬の不正・不当請求が自治体との診療業務委託契約上の善管注意義務違反に当たるとされ，同義務違反に基づく同自治体からの損害賠償請求は権利の濫用に当たらないとされた事例

4（大阪地裁平21.3.4判決）
証券会社の担当者による東証1部上場株式購入の勧誘につき，適合性原則から著しく逸脱したものであったとして不法行為の成立が認められた事例

5（東京地裁平20.3.5判決）
１ 海で遊泳中の者と漁船が衝突した事故について，漁船を操船していた船長に前方注視義務違反，減速義務違反の過失があるとして，不法行為が成立するとされた事例
２ 海で遊泳中に漁船と衝突して死亡した被害者の相続人が加害者に対する損害賠償請求訴訟と併合して保険会社に対し加害者に代位して船主責任保険の保険金請求訴訟を提起することができるとされた事例

［商 法］
6（東京高裁平21.1.29判決）
税理士が，相続税の期限後納付後に依頼を受けた更正の請求を怠り，依頼者に対して還付を受けられなかった税額に相当する額を損害賠償として支払った場合における，税理士職業賠償責任保険の契約約款に規定する免責条項（平成16年7月の改訂後のもの）の適用の有無

［知的財産］
7（知的財産高裁平21.5.26判決）
他人の氏名又は名称を含む商標については，その他人の承諾を得ている場合を除き，商標法4条1項8号に該当し，商標登録を受けることができず，出願人と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無，いずれかが周知著名であるということなどは考慮されない

刑事裁判例
［刑 法］
1（東京高裁平20.7.18判決）
国民健康保険被保険者証（本件保険証）の白黒コピーを改ざんしたものをファクシミリにセットし，その画像データを送信して，端末機の画面に表示させて相手方に呈示した行為について，本件保険証の原本の偽造を遂げたとみることはできないが，その写しについて文書偽造・同行使罪が成立するとした事例