記事紹介

労働審判制度に関する協議会
第7回

付加金／鈴木拓児

破産管財事件における進行協議のあり方と破産裁判所の監督について（下）
─より良い連携関係の考察を兼ねて／北澤純一

刑事裁判ノート
裁判員裁判への架け橋として（8）／門野 博


判例紹介

最高裁判例
［行政争訟法］
1（最高裁第一小法廷平21.10.15判決）
１ 自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか

２ 自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか

３ 自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者が，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか否かの判断基準

４ 自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる周辺環境調和基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか

［租税法］
2（最高裁第一小法廷平21.12.10判決）
１ 遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか
２ 滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か

［民 法］
3（最高裁第二小法廷平21.11.27判決）
１ 賃借人が，借地上の建物の建て替えに当たり賃貸人から得た承諾とは異なる持分割合で新築建物を他の者らの共有とすることを容認して借地を無断転貸したことにつき，賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例

２ 賃借人が，借地上の建物の共有者がその持分を他の者に譲渡することを容認して借地を無断転貸したことにつき，賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例

4（最高裁第一小法廷平21.7.16判決）
特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務

［諸 法］
5（最高裁第一小法廷平21.12.17判決）
被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に，政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額

［民事執行法］
6（最高裁第三小法廷平21.7.14判決）
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額

行政裁判例
［行政法一般］
1（広島高裁松江支部平21.3.13判決）
パチンコ店において，外部者と内部従業員が共謀して，遊技機の主基板を不正に改造された裏ロムが内蔵された主基板に取り替える不正改造が行われたことについて当該パチンコ店に対して公安委員会がなした営業停止の行政処分が取り消された事例

［国家補償法］
2（東京地裁平21.2.17判決）
道路上に設置された自動車ナンバー自動読み取りシステム（Ｎシステム）に誤って手配車両と登録された自動車に対して警察官による車両停止及び職務質問が繰り返し行われたことにつき，当該誤登録を行った地方公共団体の国家賠償責任が認められ，国及び職務質問を行った地方公共団体の国家賠償責任が認められなかった事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
1（東京地裁平21.8.26判決）
中古車販売センターのセンター長が発症した脳梗塞につき業務起因性が認められた事例

2（福岡高裁平21.2.9判決）
造船所において稼働した従業員がじん肺に罹患したことにつき，造船所経営会社の安全配慮義務違反による債務不履行責任が認められた事例

民・商事裁判例
［民 法］
1（東京地裁平21.5.13判決）
コンサルティング会社と日本スケート連盟との間の業務委託契約の成立が否定され，同会社の行った業務は同連盟の意思に反するものであり事務管理も成立しないとして，同会社からの報酬請求が棄却された事例

2（大阪地裁平21.6.9判決）アトシステム事件
１ 既製品の容器を使用したがこれに独自の模様，彩色等をほどこすなどした化粧品容器の形態が不正競争防止法2条1項3号の「他人の商品の形態」に該当するとされた事例
２ 上記化粧品の譲渡等が民法709条の不法行為に該当するとして，その譲渡等の禁止及び損害賠償を求める原告の請求が棄却された事例

3（東京地裁平19.12.10判決）
「テロ資金」を海外へ送金するための地下銀行を運営していた濃厚な嫌疑が存在し，捜査機関はその嫌疑について捜査した結果，ほぼ確実視していることなどを内容とする新聞記事について，名誉毀損に基づく損害賠償請求が認められた事例

［知的財産］
4（知的財産高裁平21.2.26判決）キヤノン職務発明事件控訴審判決
包括クロスライセンス契約と自己実施に基づく職務発明の対価の額を算定した事例

5（知的財産高裁平20.6.30判決）GuyLiANチョコレート立体商標事件
チョコレート等を指定商品とする，4種類の魚介類の形を表した板状のチョコレートの形状についての立体商標の登録出願について，商標法3条1項3号に該当するとして拒絶すべきものとした審決を取り消した事例

［民事訴訟法］
6（東京地裁平21.4.21判決）
日本法人である原告が，外国法人である被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求した訴えについて，共同原告が，被告に対し，契約に基づく履行請求等をした訴えとの主観的併合による国際裁判管轄を認めるべき特段の事情が認められるとして，我が国の国際裁判管轄が肯定された事例

［民事執行法］
7（東京高裁平21.7.8決定）
転貸人を賃貸人（所有者）と同視することが相当であるとして，根抵当権に基づく物上代位による転貸賃料債権に対する債権差押命令の申立てを認容した原決定が維持された事例

刑事裁判例
［刑 法］
1（東京地裁平21.6.4判決）
中等度うつ病エピソードに相当する精神障害を患っていた被告人が，その両親と妻を殺害し，長男と次男については殺害するに至らなかったという事案につき，被告人に完全責任能力を認めた事例