●記事紹介

座談会
立証活動のスキルと現実 （下）／加藤新太郎・馬橋隆紀・須藤典明・村田渉

相続分の一部放棄について／稲田龍樹

判例展望民事法 46
親族法の利益相反──その現状と課題／甲良充一郎

民事手続法判例研究 （6）
訴提起に同調しない者を被告として構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に提起された入会権確認の訴えの許否／河野正憲


●判例紹介

特 報
［民 法］
１小田急線騒音差止・損害賠償請求訴訟第一審判決（東京地裁平22.8.31判決）
在来鉄道の沿線住民の鉄道事業者に対する騒音差止請求は棄却され，騒音によって生じた損害の賠償請求は一部認容された事例

最高裁判例
［民事訴訟法］
１（最高裁第二小法廷平22.7.16判決）
賃貸人から賃借人に対して借地借家法38条2項所定の書面の交付があったとした原審の認定に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例

［特別刑法］
２（最高裁第一小法廷平22.7.20決定）
弁護士資格等がない者らが，ビルの所有者から委託を受けて，そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について，弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例

［刑事訴訟法］
３（最高裁第一小法廷平21.12.9決定）
保釈された者につき，刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合，刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか

行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平22.2.5判決）
ミャンマー連邦の国籍を有する外国人に対してされた難民の認定をしない処分が違法とされ，そのことから退去強制令書発付処分及び出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が無効とされた事例

［国家補償法］
２（青森地裁平22.4.16判決）
1 地方公共団体が行う指名競争入札の方法による公共工事の発注につき，同団体の長が特定の業者を指名しなかったことが恣意的な指名回避であり，長に与えられた裁量権を濫用し，もしくはこの範囲を逸脱するものとして，国家賠償法上違法とされた事例
2 違法な指名回避に基づく損害につき，当該指名回避がされていた期間中における指名競争入札の方法による公共工事の発注額に，業者の推定受注率及び推定利益率を乗じて算出した事例

３（名古屋地裁平21.12.25判決）
公立小学校における組み立て体操の練習中に6年生の児童が4段ピラミッドの最上位から落下して傷害を負った事故について，指導及び監督に当たった教員らに過失があったとして，国家賠償請求が認容された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平22.3.24判決）
私立中高一貫校の教員がうつ病を理由に解雇されたことについて，うつ病の罹患等に対する被告の安全配慮義務違反は認められなかったが，その回復可能性の考慮等が不足しており解雇の相当性を欠くとして地位確認等が認められた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（名古屋地裁平21.10.23判決）
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成18年法律第115号による改正前のもの）5条1項の定める年利109.5％の2倍を超える月2割の利息約定で定めた金銭消費貸借契約につき，貸主が違法な高金利による利益を得ようとしたものとして，当該金銭消費貸借契約自体が公序良俗に違反し無効であるとされた事例

２（東京地裁平22.2.15判決）
住宅供給公社と所有者との間の特定優良賃貸住宅についての借上契約には借地借家法32条が適用されるとした上で，借上料の適正額を定めた事例

３（大阪地裁平22.6.30判決）
1 債権者が債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産を共同抵当の目的とする場合において，両不動産について抵当権が実行されて，同時配当が実施されるときには，民法392条1項は適用されず，まず債務者所有不動産の代価から先に共同抵当権の被担保債権に配当し，不足が生じる場合に物上保証人所有不動産から配当をすべきである
2 債務者が，物上保証人所有の不動産と共に共同抵当の目的となっている債務者所有の不動産を売却したことが，詐害行為に当たらないとされた事例

４（山口地裁下関支部平22.3.11判決）
遺産に属する自動継続の定めのある定期預金について，共同相続人の1人からなされた払戻請求の可否（積極）

５（東京地裁平22.5.26判決）
コレステロール低下剤による副作用が認められず，製薬会社の製造物責任が否定された事例

６（広島高裁平22.6.17判決）
出産した女性の子宮脱ないし子宮下垂について，医師に手技上の過失はないなどとして，その損害賠償責任が認められなかった事例

［商 法］
７（福岡高裁那覇支部平22.2.25判決）
漁業権の放棄に係る補償金を借入金の返済ないし増資に充てる旨の漁業協同組合の特別決議が違法ではないとされた事例

［知的財産］
８（知的財産高裁平22.1.28判決）
相違点に係る容易想到性の判断に関連する理由付けに関して，拒絶理由通知又は拒絶査定の理由付けを審決が付加変更しても，それが，当業者において，周知の事項であり，手続の公正を害さないと認められる事情が存する場合には，違法にはならないと判断された事例

９（知的財産高裁平21.11.19判決）
共有に係る特許を受ける権利についての審判請求において，共有者の全員それぞれからそのための委任を受けている代理人が，外観上共有者の一部の者のためにのみする表示をした審判請求書を提出した場合，代理人がこのような不合理な行為を行うのもやむを得ないとする特段の事情がない限り，当該審判請求は，共有者の全員のためにしたものと推認するのが相当である

10（大阪地裁平21.10.8判決）
抗体に関する発明について，特定の条件で免疫を行えば必ず希望する抗体が得られるというものではないことを考慮して，抗体を取得した者だけでなく，抗体の選抜に貢献した者も発明者であるとした上，その貢献度の割合を判断した事例

［民事訴訟法］
11（名古屋地裁平20.11.17決定）
約19年前に実施された一酸化炭素中毒死事故に係る代行検視に関して作成された死体検案書の写し，供述録取書及び写真撮影報告書につき文書提出命令が申し立てられた事案において，
1 上記代行検視の後に捜査手続に移行していないことなどを理由に，上記各文書は，何らかの被疑事実の捜査に関して作成された書類ではないとして，民訴法220条4号ホ所定の文書に該当しないとされた事例
2 民訴法223条6項に基づき上記各文書をその所持者に提示させた上で，上記各文書について，その提出により犯罪の予防，鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれ等があるとの監督官庁の意見に相当な理由があると認めるに足りない，上記各文書の記載内容から見て，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存するものとは認められないとして，民訴法220条4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例

刑事裁判例
［刑 法］
１（東京高裁平21.12.22判決）
窃盗未遂の主張が排斥され，同既遂罪の成立が認められた事例