●記事紹介

権利能力のない社団の不動産に対する強制執行―強制執行の形式化との対応／中野貞一郎

調停委員の役割と責任／星野雅紀


●判例紹介

速 報
［憲 法］
１（東京高裁平22.4.22判決）
1 裁判員制度と憲法32条，37条
2 裁判員に選任された者の就職義務と憲法13条，18条，19条
3 裁判員，補充裁判員及びこれらの職にあった者の守秘義務と憲法21条
4 裁判員及び補充裁判員の財産的負担と憲法29条

行政裁判例
［国家補償法］
１（大分地裁平22.3.25判決）
都市計画道路の工事のために締結された補償契約について憲法29条3項に基づく補償請求を認めなかった事例

２（広島高裁平22.8.25判決）
付審判請求によって起訴とみなされた刑事手続において無罪となった者が付審判決定が違法であるとしてした国家賠償請求が棄却された事例

３（大阪地裁平22.6.10判決）
警察庁が管理する犯歴情報データベースに誤った犯歴が16年間登録され，それを利用されてたびたび捜査，起訴，裁判を受けたことにより精神的苦痛を受けたことについて，犯歴情報の管理は，警察庁の通達に基づき，警察庁の職務として行われている行政事務であり，犯歴情報を誤ってデータベースに登録した都道府県警察の職員の過失による行為は，警察庁の職員の職務上の過失による違法行為と評価されるべきものとして，国家賠償法1条1項に基づき，国に対し，慰謝料1万円，弁護士費用2000円の合計1万2000円の国家賠償責任が認められた事例

４（奈良地裁平22.1.27判決）
警察官が逃走車両を停止させるために運転者をねらって発砲したところ，助手席に同乗していた者に弾丸が命中して同人が死亡した事案において，警察官による発砲行為は，警察官職務執行法7条に則った適法な武器の使用であり，かつ，けん銃の使用方法についても過失がないとして，損害賠償請求が棄却された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１自衛官公務災害事件（仙台高裁平22.10.28判決）
自衛官が夜勤勤務中にくも膜下出血ないし脳内出血を発症したことによる死亡が，公務に起因すると判断された事例

［集団的労働関係］
２（東京高裁平22.8.25判決）
1 地方公務員法52条3項ただし書にいう「管理職員等」は，地方公共団体との労使関係において使用者側の立場に立って行動すべき職責を有する職員をいうところ，本件における市の会計課出納担当主幹はこれに当たらないとされた事例
2 市の会計課出納担当主幹が，市職員労働組合から会計課出納担当主幹は管理職員等に該当すると定める「管理職員等の範囲に関する規則」により加入を拒否された場合において，その権限・役割から会計課出納担当主幹は管理職員等に該当するものではないのに公平委員会が同規則を維持した結果，労働組合に加入する権利が侵害されたとして国賠請求が認められた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平22.6.21判決）
前任のマンション管理者に対する管理費の残余金引渡請求訴訟において，原告が推定計算した当該残余金の一部について請求を認めた事例

２奄美ひまわり基金法律事務所弁護過誤第2号事件判決（鹿児島地裁名瀬支部平22.3.23判決）
債務整理事件を受任した公設事務所の弁護士が委任事務の経過等に関する説明義務に違反したとして債務不履行に基づく損害賠償請求が一部認容された事例

３プリンスホテル日教組教研集会会場等使用拒否事件控訴審判決（東京高裁平22.11.25判決）
日本教職員組合の教育研究全国集会に使用される予定だった宴会場等を有するホテル会社が，裁判所の仮処分命令に反して当該宴会場等の使用を拒否し，その説明文をホームページ上に掲載するなどしたことにつき，損害賠償請求が認容された事例

４（名古屋地裁平22.1.28判決）
1 プロ野球を主催する12球団及びプロ野球の運営を統括する社団法人が，特定の応援団の団員に対し，プロ野球の試合等の入場券の販売を拒否し，球場等への立入りを禁止する旨を通知した措置が，裁量権の範囲を逸脱するものであり，権利の濫用として違法，無効であるとされた事例
2 プロ野球を主催する12球団及びプロ野球の運営を統括する社団法人が，特定の応援団が申請した楽器，応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援の申請を不許可としたことが，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，違法とはいえないとされた事例

５（新潟地裁長岡支部平22.10.27判決）
Ｓ状結腸切除術を受けた患者が手術後に敗血症で死亡した事案において，回顧的にみれば同患者が手術時の縫合不全からなる急性腹膜炎を発症していたといい得るが，積極的な所見に乏しい症例であることから，医師に緊急開腹手術等の適切な措置をとることを怠った過失はないとされた事例

［商 法］
６インテリジェンス株式買取価格決定抗告審決定（東京高裁平22.10.19決定）
株式交換完全子会社の株主による株式買取請求に係る「公正な価格」につき，回帰分析の手法を用いて補正された株式価格をもって「公正な価格」とするのが相当であるとされた事例

７（福岡地裁平22.9.30判決）
1 会社分割による個々の財産移転行為が否認権行使の対象となるとされた事例
2 債務超過状態にある分割会社が，承継させた債務を重畳的債務引受しつつ，担保権が設定されていない土地を承継させたことから，会社分割による当該土地の所有権移転につき破産法160条1項による否認が認められた事例
3 仮に重畳的債務引受が形式的なもので，分割会社の純資産に変動がなく，設立会社の株式が交付されたことより分割会社が相当な対価を取得したものといえても，破産法161条1項による否認が認められるとされた事例

８（奈良地裁平22.8.27判決）
精神障害者のマンションからの自殺的な転落について保険会社の自殺免責を認めなかった事例

［知的財産］
９（知的財産高裁平22.11.8判決）
拒絶査定不服審判手続において，拒絶査定の主引用例とは異なる文献を審決の主引用例として判断するに際し，改めて拒絶理由を通知しなかったとしても，審決の主引用例との対比を中心とした主張が審判手続においてされている場合には，手続違背はない

１０（知的財産高裁平22.8.31判決）
特許法36条6項2号を解釈するに当たって，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されていることを求めることは許されないとされた事例

１１（知的財産高裁平21.10.29判決）
1 無効審決の取消訴訟の係属中に特許請求の減縮を目的とする訂正審決が確定したことを理由に，審決を取り消した事例
2 無効審判請求不成立審決の取消判決の確定後，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，当該訂正によっても影響を受けない範囲における認定判断については格別という余地があるとしても，訂正前の特許請求の範囲に基づく発明の要旨を前提にした取消判決の拘束力は遮断され，再度の審決に当然に及ぶということはできない

［民事訴訟法］
１２（東京高裁平22.7.20決定）
相当賃料額に関する不動産鑑定評価書に引用された賃貸事例の対象物件特定文書について文書提出命令が却下された事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京高裁平22.5.27判決）
共犯者とされる証人の証言拒絶が刑訴法321条1項2号前段のいわゆる供述不能に当たるとしてその検察官調書を採用した訴訟手続に法令違反があるとされた事例