ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan 2019年9/10号 (発売日2019年09月03日) 表紙

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表紙：ウラジーミル・プーチン

雑誌：ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan
出版社：ＣＥメディアハウス
発行間隔：週刊
発売日：毎週火曜日
サイズ：A4変形
参考価格：[紙版]520円 [デジタル版]430円

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan 2019年9/10号 (発売日2019年09月03日)

Name: ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan 2019年9/10号
Brand: 出版社名：ＣＥメディアハウス
Price: 469 JPY
Availability: Discontinued

ＣＥメディアハウス

領土問題で日本政府を手玉に取るプーチン──米大統領選を標的にする強権大統領の世界戦略は

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan 2019年9/10号 (発売日2019年09月03日)

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SPECIAL REPORT
プーチン2020
領土問題で日本政府を手玉に取るプーチン──
米大統領選を標的にする強権大統領の世界戦略は
ロシア　米大統領選を待つハッキング戦略
インタビュー　サイバー戦争は攻撃側が常に有利
分析　その男、ロシア工作員につき
戦略　地方政治に表れるロシアの方向性
任期　プーチン時代を引き延ばす秘策

■「GSOMIA破棄」文の真意
韓国　文在寅大統領の狙いは南北統一の地ならし?

PERISCOPE
HONG KONG　民主派リーダー逮捕でもデモは続く
BRITAIN　議会閉会を決めたジョンソンの計算ミス
UNITED STATES　「トウモロコシ合意」と大統領選
CHINA　中国人を熱狂させるアメリカ発の人気店
GO FIGURE　アマゾン火災は輸出牛肉のせい?
HONG KONG　都市国家・香港を中国は殺せない
INDONESIA　インドネシア首都移転の甘い皮算用

LIFE/STYLE
Music　大人のクラブの旅立ちに乾杯
Movies　ジャ・ジャンクー最新作の血のにおい
Health　電子たばこってどこまで安全なの？
Health　善玉菌入りウエアでニオイにさようなら
Travel　本場で味わう至高のスコッチ旅
Travel　アイラ島蒸留所+αを楽しく歩く秘訣は
Television　アフリカ系女優の動物ドキュメンタリー

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プーチン2020
領土問題で日本政府を手玉に取るプーチン──
米大統領選を標的にする強権大統領の世界戦略は
ロシア　米大統領選を待つハッキング戦略
インタビュー　サイバー戦争は攻撃側が常に有利
分析　その男、ロシア工作員につき
戦略　地方政治に表れるロシアの方向性
任期　プーチン時代を引き延ばす秘策

■「GSOMIA破棄」文の真意
韓国　文在寅大統領の狙いは南北統一の地ならし?

PERISCOPE
HONG KONG　民主派リーダー逮捕でもデモは続く
BRITAIN　議会閉会を決めたジョンソンの計算ミス
UNITED STATES　「トウモロコシ合意」と大統領選
CHINA　中国人を熱狂させるアメリカ発の人気店
GO FIGURE　アマゾン火災は輸出牛肉のせい?
HONG KONG　都市国家・香港を中国は殺せない
INDONESIA　インドネシア首都移転の甘い皮算用

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan 2019年9/10号(2019-09-03発売) の特集を少しご紹介

プーチン2020

P.21～P.34

領土問題で日本をあしらうプーチン　来年に迫った米大統領選にも介入をためらわない強権大統領の次なる標的と世界戦略は?　米大統領選の投票日が１カ月後に迫った２０１６年10月７日。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンの選挙運動を取り仕切っていたロバート・ムックは、この日３つの出来事が続けざまに起きたのを鮮明に覚えている。最初は午後３時30分頃。ロシアが「アメリカの選挙プロセスに干渉するため」、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のコンピューターネットワークに侵入し、大量の電子メールの流出を仕組んだと、オバマ政権が非難声明を出した。極めて異例の声明だったが、ほかに大きなニュースが相次いだこの日にはあまり注目を浴びなかった。次いで午後４時、ワシントン・ポスト紙が悪名高い「アクセス・ハリウッド・テープ」の中身をすっぱ抜いた。

「GSOMIA破棄」文の真意…

P.40～P.41

韓国と日本の対立がとどまるところを知らずエスカレートしている。18年10月の韓国大法院（最高裁）の徴用工判決、12月の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機Ｐ１に対する火器管制レーダー照射問題に続き、今度は日本が、韓国向けの安全保障貿易管理制度の運用厳格化に踏み切った。フッ化水素等の輸出を包括的に許可してきたのを原則どおりの個別許可に戻すとともに、安全保障貿易管理上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日に閣議決定したのだ。その対抗措置として、韓国は８月22日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、日韓の秘密情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決定した。一連の日韓関係の緊張激化の流れの中で、韓国側がここまで踏み込んだ措置を取ることを予想していた人は少ないだろう。

民主派リーダー逮捕でもデモは終わらない

P.8～P.9

８月30日、香港当局はデモ隊への攻勢を一段と強めた。翌31日に大規模なデモが予告されるなか、警察が著名な民主活動家を相次いで逮捕したのだ。逮捕された中には、14年に起きた大規模な民主化運動「雨傘革命」を主導した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）と周庭（アグネス・チョウ）も含まれていた。2人には「当局が許可していない集会」を扇動した容疑などが掛けられている（写真は、その日のうちに保釈された2人）。民主活動家たちによれば、この日に逮捕が行われたのは偶然ではない。翌31日は、中国の全国人民代表大会常務委員会が17年に行われた香港行政長官選挙の方針を決めてから５周年に当たる日だ。このとき中国指導部は、行政長官（香港政府のトップ）を直接選挙で選ぶものとしつつ、親中派以外の立候補を事実上認めない措置を決定した。それに対する反発がこの年の雨傘革命につながった。

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