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■トップレポート
～揺れる企業統治、世界同時株安の今、
　　　　41件の再生を終えて、産業再生機構元COO冨山和彦が語る～
▼いい経営、わるい経営
改めて、「経営はだれのためにあり、だれに支えられているのか」・・が今、問われている。日興コーディアル事件、そしてライブドア事件の第一審での実刑判決と衝撃的な出来事が起きた。自律の時代を迎えて、上場の廃止、あるいは維持となる基準、ルール作りもこれからだ。また、経営トップの責任の取り方、あり方も論議を深めていかなければならない。こうした状況下、“失われた15年”の中で日本再生のきっかけとなるべく活動してきた産業再生機構が4年の活動を終了。カネボウ、ダイエーから地方のバス会社、旅館など41件の再生を手掛けた。その体験を踏まえて、元COOの冨山和彦氏は、「事業を推進するのは人」と日本は“人間中心の資本主義”で臨むべきと訴える。結局は、経営者の資質の問題に帰結する。
続きは本誌にて

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▼シティの日興ＴＯＢ価格に
異議を申す米英のファンド

　米シティグループがＴＯＢ（株式公開買付）を表明した日興コーディアルグループに対して、日興の不正会計問題が発覚して東京証券取引所の監理ポスト入りした昨年末頃から、日興株への投資を進めてきた外資ファンドのＴＯＢへの対応が注目されている。日興の大株主に就いた一部の外資ファンドが、米シティのＴＯＢの提示価格が低すぎるとしてＴＯＢに応じない意向とされるからだ。ＴＯＢが終了する四月二十六日まで、他の株主の動向も気になる状況になってきた。…


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▼サッポロのＴＯＢ実現へ向け
株主の支持を得たいスティール・パートナーズ

　米国のファンド、スティール・パートナーズが三月現在、日本で投資している約三十銘柄の投資額の総額が４０００億円を超えたと見られている。
　スティール系のファンドは大きく二つあり、一つは日本株に投資する「スティールパートナーズ・ストラテジック・ファンド」と、日本以外の世界株に投資する「スティール・パートナーズ２」。現段階では世界株より日本株への投資が上回っていると見られている。両ファンド間には「資金的な繋がりは無い」（関係者）とされ、独立した二つのファンドである。…

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▼レノボのＩＢＭパソコン事業買収も手掛けた
ビクター買収の有力候補ＴＰＧ

　松下電器産業は、保有する日本ビクター株の売却に向け、米国の投資会社、ＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）と最終交渉に入った。「ビクターの中によほどの瑕疵がないかぎり、ＴＰＧになるだろう」（米大手証券）とみられ、三月中には決着する見込みだ。…