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◆日立、東芝、富士通、新日鉄の有力子会社を買収して、再生
　【なぜ日本電産は次々とM&Aを成功させるのか？】

外資が日本の子会社を介在させての自らの株式との交換による“三角合併”が5月1日解禁となり、M&A（合併・買収）の気運が高まっている。その中にあって、これまで国内外で27件のM&Aをまとめ、この道の先駆者とされる日本電産社長・永守重信氏は、「M&Aは資本の論理だけでは絶対にうまくいかない」と説く。1984年（昭和59年）、米国の企業を買収したのを皮切りに、これまで富士通、新日本製鉄、東芝、日立製作所と大企業の関連有力企業を次々と買収してきた永守氏。今年3月、日立の関連会社、日本サーボを買収したばかりだが、「これは16年がかりの案件」と日立側とじっくりと時間をかけて交渉してきた成果と強調。1973年（昭和48年）創業して、現在売上高は約6000億円。これを2010年に1兆円に持っていく考え。事業拡大意欲は人一倍強い永守氏だが、M&Aの基本は「人心の安定」にあると訴える。
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◆アジア経済外交の要・インドとの関係をどう結んでいくか
　【出遅れたインド進出、日本企業の課題】

中国と日本は「政冷経熱」と言われながらも、日本にとってアメリカを抜いて第一位の貿易相手国となった。一方、インドに対しても近年、「インド詣で」とも言えるほど、日本企業の進出が相次いでいる。かつて、歴史的に非常に深い関係でありながらも、これまで、宗教、風土の違いなどから縁遠くなっていたインドだが、ようやく身近になりつつある。インドと日本の将来を展望してみると――。

続きは本誌にて


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◆八年ぶりに減益、日産に急ブレーキ
　【日産・ゴーン　コストカット経営の試練】

日産自動車を復活に導いた、社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）のカルロス・ゴーン氏が試練の時を迎えている。自身が日産の経営に携わって以来、初めての減益、コミットメント達成時期の先送りという事態になっている。しかも、数字上の問題だけでなく、日産内部の構造上の問題を指摘する声が上がり始めている。ゴーン氏はこの苦境をいかに脱するのか――。