■特集 株式市場の｢監査法人不信｣
監査企業離脱相次ぎ｢崖っプチ｣
中央青山を震撼させる｢金融庁処分｣
ライブドア事件で再燃した｢監査法人不信｣｡そうした中で注目されているのが金
融庁の中央青山への行政処分｡厳罰が予想されるも､｢解散の危機｣は回避できそう
だと関係者はみる｡だが 、金融庁の最近の動向を見ていると思わぬ｢高等戦術｣も
考えられ事態は簡単ではない｡
ジャーナリスト 青木 龍彦

｢金融商品取引法｣が施行され公認会計士が不足する
監査法人の｢統合･再編｣が始まる
今国会中に成立する｢金融商品取引法｣｡その目玉は企業に｢内部統制報告書｣を提
出させること｡膨大な資料の作成で監査法人の役割も増し､中小の監査法人は淘汰
され､改めて再編･統合の波が押し寄せる｡
ジャーナリスト 伊藤 歩

知らないでは生き残れない｢上場企業の新常識｣
｢内部統制｣できない上場企業は市場から即退場！
不正防止のため｢内部統制報告書｣なるものが登場する｡上場企業であれば､巨大企
業であれベンチャーであれ義務づけられる｡お宅の会社は大丈夫か｡
ジャーナリスト 坂田 拓也

■上場企業緊急アンケート
あなたの会社の情報がいまもネット空間を漂っている！
「ウィニー対策はもう済みましたか｣
昨年の個人情報保護法法案で情報セキュリティー対策に躍起になる企業｡しかし
それをあざ笑うかのように発生したのが、「ウィニー騒動｣だ｡果たして企業はど
うウィニーに立ち向かおうとしているのか｡
本誌特集班と真鍋雅亮
リストラするために監視する企業もある
｢監視ソフト｣が社員を“窒息”させる
個人情報漏洩リスクを提言させるべく､企業で導入が進む社員監視シスタム｡いま
､社員のパソコンの中身は上司が管理する｡
ジャーナリスト 小林 雅一

■金融
｢新生銀行｣｢日本政策投資銀行｣に触手
「ガリバー野村｣復活のカギ握る｢極秘･銀行買収計画｣
｢野村｣が反転攻勢に動きだした｡金融界が固唾を飲んで見守っているのは銀行の
買収だ｡新たな発想の戦略が水面下で繰り広げられている｡
ジャーナリスト 真野 響介

統合･整理､体質改善にブレーキで､元のもくあみ
“のど元”過ぎた”危機意識
｢景気回復｣が地方銀行を潰す
地方銀行は､堅実さの看板をかなぐり捨てて“攻め”の体勢に突入｡しかし､一方
で､危機意識を忘れ､体質改善をほったらかしの銀行も出現｡イケイケドンドンの
路線で､メガバンクや郵政銀行に立ち向かうと､体力が弱っている地銀だけに思わ
ぬ障害にぶつかりそうだ｡
ジャーナリスト 神田太郎

オリコ､UFJニコスにも波及する｢過払い請求｣問題
消費者金融｢超優良銘柄｣神話の崩壊
｢グレーゾーン金利｣で三割成長を果たしてきた消費者金融界が行政･司法の手に
よって“解体”されようとしている｡
ジャーナリスト 伊藤 歩

信用保証協会が乱暴な保全にＮＯを突きつけた
｢第三者｣連帯保証制度の廃止で銀行は大打撃
銀行が中小企業が借金する際に第三者を連帯保証人に立てる｢第三者保証｣は､他
人の借金のために身の破滅を招く温床ともなっていた｡政府系の金融機関､信用保
証協会は４月から､この制度の廃止を全国的に徹底させ始めている｡
ジャーナリスト 北 健一

■不動産
｢不動産バブル｣で投資案件が足りない
投資ファンドが「ヤバイ物件｣まで漁り始めた
都心商業地で進行する｢局地バブル｣｡行くあてもなくありまカネは､“永遠の塩漬
け案件”すら動かし始めた｡
ジャーナリスト 伊藤 博敏

官僚のムダ遣い｣精算で特定企業がボロ儲けか
中野サンプラザ｢民営化｣に高まる“癒着”の声
公団や特殊法人が保有していた施設や土地が次々と放出されてきた｡だが､その過
程には様々な問題が浮上している｡
ジャーナリスト 山岡 俊介

■ゴルフ
名門コースが消える 東京､霞が関､茨城､宝塚､神戸国際､茨木
小泉改革で｢社団法人ゴルフ場｣の特権剥奪
公益法人のあり方が問われている｡税制優遇義恩恵を受けながら､一代限りの譲渡
禁止のゴルフ場が存続するなど“生きた化石”と化した｢社団法人ゴルフ場｣｡その
闇が白日のもとにさらされようとしている｡
フリーライター 天野 隆介

■流通
イオン、ローソン､ライフを結集
三菱商事｢流通持ち株会社｣構想で｢セブン＆アイ｣に宣戦布告
これまでも､なにかと小売り･流通部門には関心を示してきた三菱商事がにわかに
動きだした。
ジャーナリスト 館澤 貢次

■zaitenレポート
葬儀委員長もいない前代未聞――
「自殺」課長を社葬で弔ったレオパレス21の”慈悲深さ”
家族葬の葬儀代金４６０万円を会社が支払う――。それは実質的な”社葬”では
ないのか。それ以上に、会計処理はどうなっているのか、株主ではなくとも気に
なるところだ。
本誌編集部 北原伸一

ハンバーガーを売るほど、社員は貧しくなる
店長たちを追い詰める日本マクドナルドの「米国流経営」
米本社の要求に応えるべく「売上至上主義」を貫く日本マクドナルド・原田泳幸
ＣＥＯ。その陰では「管理職扱い」の店長たちがアルバイト並みの労働条件で酷
使されている。
ジャーナリスト 田中 幾太郎

公取委も注目する
政治家元秘書が始めた「株主優待券ビジネス」の評判
機関投資家から出された大量の株主優待券を流通させる新ビジネス。そんな企業
がいくつか設立されているという――。
ジャーナリスト 真藤聖

あの自殺・野口副社長の名も出る
「ウェブクルー」「シグマ・ゲイン」株にネオ・六本木マネー”投資の連鎖”
マザーズ上場のウェブクルーの第三者割当増資をきっかけに見えてきた新生・六
本木人脈。その中心には村上ファンド出身の御仁が鎮座ましまして。
ジャーナリスト 九十九蘭

■企業･経済
社会部デスクはなぜ過労死したのか
朝日新聞「ジャーナリスト宣言」で混乱する現場の記者たち
不祥事続きの朝日新聞が着手した編集改革。朝日新聞は本当に変わるのか。
本誌編集部･横関寿寛

志賀原発差し止め判決の衝撃
バラつく司法判断に揺れる原子力業界の「舞台裏」
原発の運転差し止めを認めた「井戸判決」。この”画期的”ともいえる判決で司
法が鳴らした警鐘とは――。
経済評論家 国渡薫

ジャーナリストたちが結束して制作
恐怖社会への危険性を訴えるネット映画『共謀罪、その後』
実際の犯罪行為がなくとも話し合っただけで逮捕――法務省と警察庁などが制定
を目指す「共謀罪」は、現代の治安維持法と呼ばれる。危機感をいだくフリージ
ャーナリストたちが、インターネット上の映画を通じ、その恐ろしさを全世界に
訴えようと立ち上がった。
本誌編集部･篠原隆史

たった8kmの路線が年間10億円を生む
自動車優先社会に待ったをかける「路面電車」が持つ経済効果
歴史的遺物といまだ思われている「路面電車」に今、熱い視線が注がれている。
低コストで環境面に優れ、実は大きな経済効果をもたらすその実力を解剖する。
フリーランスライター 小川裕夫

■短期集中連載
「電通」の虚･ 実
歴代社長を輩出する「新聞局」の社内支配
利益の8割がテレビ広告といわれる電通。しかし、テレビ部門の社内的ステータス
が最も高いわけではない。では、同社の社内権力構造はどうなっているのか――
そこにもまた、電通の”死角”があった。
フリーライター 岩本太郎

■大反響連載 第１３弾
「日本の水が危ない！」
電解元整水器を使ってはいけない
昨年末、公正取引委員会が家庭用浄水器の業界に初めてメスを入れた。目に余る
”怪しげな浄水器紛い”が跋扈しているためだ。それでも誇大広告のいかがわし
い商品は後を絶たない。
ジャーナリスト 水城遼


■連載
●清流
──「いるのにいらない」存在感覚（芦沢俊介）
●兜町・北浜パトロール
●派遣社員は見た
──個人情報保護法で”がんじがらめ”の派遣稼業
●証券レディ・哀愁の兜町（しま）唄
──仕手株動かず優良株か、なんかつまんな～い
●今月の「怪文書」
──子会社元役員と結託してせっせと裏金づくり ＩＴ産業に飛び交った「アナログ告発
文」
●今月の「逮捕状」
──元同僚へ「ウソメール」 右翼がらみと64万円を詐欺
●証券記者･青山小平｢兜町見聞録｣
カリスマ投資ファンドの当てにならない銘柄分析
●zaiten読書室
『ライブドアとの戦いの日々─こいつら初めから インチキだった！！
筆者のnikaidou.com主宰者･ 二階堂豹介氏に聞く

■真相海流
●警視庁内で飛び交う捜査２課長の「早期退任説」
●「キティちゃん」のサンリオにＴＯＢ情報が流れる理由
●元『週刊文春』のスター記者が『週刊現代』に突然の移籍
●新会長誕生でシコリ残した日本医師会に「分裂の危機」
●イトマン事件で凍結状態のゴルフ場を買った「ある人物」
●再建企業の売却を始めた企業再生ファンドの「真意」
●税金ムダ遣いの責任はどこへ 埼玉県知事とさいたま市長
●日本国債の格付け下落で大インフレがやってくる！
●「阪急タイガース」報道で見えた村上ファンドの本性
●フジモリ報道に見る内外の”温度差”

■Zaitenジャーナル
●有力政治家の子息が麻薬で逮捕の可能性大
●ますます謎が深まる上海領事館員自殺事件
●浪人生の争奪激化で代ゼミ講師のリストラ説流れる
●中部経済界に衝撃走る ＣＢＣ横山会長の逝去
●朝日ＯＢが痛烈に批判 岐阜新聞のトップ人事
●民間企業に天下らず弁護士に転身する経産省ＯＢたち
●日本発の可能性高まる自動車業界世界的再編
●アイフル「全店業務停止」 今後の貸金業界は波乱必至

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