■特集 合併企業「人事の光と影」
ときには持てる武器をより強力にするために、ときには時代の趨勢から、そしてあるときは生き残りをかけて――。
企業は合併する。
異なる社風、格差ある給与、かかるあらゆるコストを調整し両社は結ばれる。そこでは役員、社員、株主の考えや意見は黙殺され、新たなる経営目標に邁進することになるが、そのさまはまさに歌川国芳が表現した寄せ絵のように、大勢の人が合わさって作り出された産物なのだが、１人でも手を放したら、気を緩めたら、もろくも崩れ落ちる危険性をも孕んでいる。
この寄せ絵に国芳は「みかけはこわいがいいひとだ」というタイトルをつけたが、合併企業は〝みかけはいいがもろい会社だ〟というところは少なくない。

対等合併をするなら委員会設置会社の形態を選択すべし
経済評論家 大塚将司

アメリカ型の『合併』は風土の違う日本企業になじまない
アローコンサルティング事務所代表 箭内昇

新たな合併のドラマが始まる「パナソニック‐三洋電機」統合
ジャーナリスト 北村信哉

【三菱ＵＦＪ】
システム統合完了後に始まるＵＦＪ行員の駆逐
統合から３年、相次ぐ不祥事やシステム統合の延期と内向きの対応に追われてきた三菱ＵＦＪ。モルガン・スタンレーへの出資やシステム統合の完了で新たな経営段階に突入する。同時に、合併人事においても新局面に移行しそうだ。

【みずほ】
齋藤ＣＢ頭取の後任人事で
「富士・一勧」が目論む
クーデター計画
「前田」、「齋藤」、「杉山」――。トップ３の在任期間はすでに４年～６年が経過した。不祥事が起きるたびに責任をとるのは常に「ナンバー２以下」というみずほグループ。今春の人事をめぐる抗争と確執の全内幕をレポートする。

【三井住友銀行】
旧行意識を自然淘汰させた住友のＤＮＡ
抜群の営業力を誇る三井住友銀行。力の源泉は、伝統的に意思決定の速さを身につけている旧住友銀行の強烈な行風にある。課題は、ゆうちょ銀行との友好関係維持と信託銀行のグループ化だ。

【あいおい損保】
「血の粛清」受けた旧・千代田「復権への遠い道のり」
２００１年の「９・１１同時多発テロ事件」。海の向こうで起きたおぞましい事件だが、この事件をきっかけに社員の人生が大きく狂わされた会社がある。それが大手損保の一角に名を連ねるあいおい損害保険だ。

【三越伊勢丹】
伊勢丹が切り込む「三越のプライド」
２００８年４月１日、日本最大の百貨店が誕生した。その名も「三越伊勢丹ホールディングス」。経営統合以前から、三越と伊勢丹両社の不協和音を囁かれていたが、統合半年を経て、双方の対立は決定的になった。

【ＫＤＤＩ】
「寄り合い所帯」特有の人事で急速に「若さ」を消失
かつて、どぶ板を踏んで営業したと言われるＤＤＩは野武士集団として恐れられていた。ＫＤＤ、ＩＤＯを吸収してＮＴＴの最大の対抗勢力となったＫＤＤＩだが、このところ社内には事なかれ主義が蔓延している。社内抗争と既得権益に腐心する“ミニＮＴＴ”に将来はあるのか。

■企業解剖
東京メトロ「株式上場」の憂鬱
世界の鉄道会社の中でも、その優良さが際立つ東京メトロ。２０１０年度には株式上場を目指す。だが「筋金入りの民営化論者」と評される梅崎壽社長にとって都営地下鉄との統合を言い寄る石原慎太郎東京都知事、上場後の大株主を目論むＪＲ東日本・ＪＲ東海は気がかりの種だ。

■企業レポート
総務省・親ＮＴＴ審議官は事務次官になれるか
政権交代が明暗分ける日本郵政・ＮＴＴの「再統合」
ジャーナリスト 布目駿一郎
解散総選挙はいつなのか――、総務省の鈴木康雄総務審議官は焦がれている。次期政権の行方に自らの事務次官昇格と旧郵政官僚の復権がかかっているのだ。背後には小泉改革の揺り戻し、すなわち日本郵政とＮＴＴの「再統合」の思惑が蠢く。

浮上見えず７期連続赤字は必至
ウォルマート好調の裏で再燃した「西友身売り」
ジャーナリスト 田中幾太郎
大恐慌を逆手にとり快進撃を続ける世界最大の小売業「ウォルマート」の懸案は日本市場。橋頭堡と目論み完全子会社化した西友は毎年数億ドルの赤字を垂れ流し、２００９年中の身売りも囁かれる。

公認会計士・細野祐二が読み解く
食用きのこ・ホクトの「減価償却費マジック」
設備投資しても原価償却が減っていくという、不可思議な事象が起きている。マジックマッシュルームによる幻覚をみているのか。平成１１年からほぼ右肩上がりで伸び続け、純利益も高い水準を保つ。同時に毎年のように新設する工場、この１８年間に１６もの数を増やした――。

■金融
想定外の「破綻第１号」の余波
パンドラの箱と化した「Ｊ-ＲＥＩＴ」の暴発
ジャーナリスト 大江宏志
１０月９日、ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生の適用を申請。ＲＥＩＴ市場初の破綻となった。しかし、いまや市場は“その次”を探し始めている。「リスクはほとんどない」とされてきたＲＥＩＴに何が起きようとしているのか・・・。

今となっては「トンデモ主張」
米国の金融技術を賞賛した「市場原理主義者たち」の大罪
ジャーナリスト 小島 誠
「サブプライムローン問題」、「リーマン・ショック」をきっかけに、全世界へ広がった米国発の金融危機。小泉改革全盛期の２０００年初頭、金融市場の全面的な規制緩和を唱えた「市場原理主義者」たちの言説は、いったい何だったのか。

人材流出に顧客の不安――
変額年金保険シェアトップのハートフォード生命
“第２のＡＩＧ生命”への危険度
ジャーナリスト 坂田晃
「保険の顔を持った投資信託」は例外ではなく、アメリカ発の金融危機の煽りを受けた。だが、ハイリスクな金融商品を強引に売り出したこの生保トップによる経営のつまずきだった。

多重債務者が殺到するカード
りそな銀行も参入する「ＶＩＳＡデビッド」の落とし穴
報道記者 森 史雄
世界ブランドのデビットカード「ＶＩＳＡデビット」が本格始動する。口座残高の範囲内が上限で、使いすぎの心配がないうえ、暗証番号の入力のみで買い物ができる気軽さが魅力だが、多重債務者もつくれるなど、懸念材料も多い。

■経済・社会
移転計画下で進行する水産業界再編
「築地市場」卸業者を買い占める外資の狙い
フリーライター 天野隆介
東京都・豊洲地区への移転問題で揺れる「築地市場」。場内で水産物の販売を手がける水産卸会社の株が外資に買い占められていることが判明し、水産関係者の話題となっている。狙いはなにか。背後に大手量販店の存在もささやかれている。

「存在意義」消失
会員減少が止まらない「日本商工会議所」存亡の危機
ジャーナリスト 館澤貢次
日本商工会議所と言えば、かつては永野重雄や五島昇といった超大物財界人をトップに、地域活性化の旗頭として、全国くまなく勢力を固辞してきた。だが、ここへきて、各地で会員の商工会離れが加速している。

古森委員長退任示唆で現実味が増した
福地会長の留任濃厚でＮＨＫに燻ぶる新たな火種
ジャーナリスト 黒川誠一
福地茂雄ＮＨＫ会長の任期が長くなりそうだ。古森委員長と受信料問題で意見があわず、その彼もまた１２月退任を示唆した。温厚なイメージで局員にも人気の高い福地会長の本領発揮は遠くない。

今度は「全容解明」に期待できるのか――
大物ヤメ検から新任特捜部長への就任プレゼントだった「小室哲哉５億円詐欺事件」
ジャーナリスト 古谷 円
新特捜部長就任は１０月１日。「捜査はやるかやられるか」と熱く語る新特捜部長が手掛けた最初の事件は大物芸能人だった。ただこの事件は、被害者代理人である大物ヤメ検が新特捜部長へ贈った計らいだったとか。

「タミフル」か「リレンザ」か
「新型インフルエンザ」厚生労働省の鈍感危機管理
ジャーナリスト 中山雄二
「日本も海外と同じようにもっと新型インフルエンザ対策を」経団連はそう呼びかけるが、厚生労働省は重い腰を上げようとしない。「タミフル」は抗インフルエンザ薬として有名だが、「タミフル耐性インフルエンザ」が流行の兆しを見せている。そこで、注目されるのが「リレンザ」をはじめとした薬だが、企業だけで対応するには限界点に達している。

陛下の前で「ロンドンは目指しません」と豪語
金メダリスト石井慧のプロ転向は「柔道」が「ＪＵＤＯ」になったがゆえの問題
ジャーナリスト 三上柊
「オリンピックのプレッシャーなんて、斉藤先生のプレッシャーに比べたら屁のツッパリにもなりません」（北京五輪優勝後インタビュー）など独特の発言が物議を醸したが、その発言の背景を考えることが肝要だ。

■ザ・トップ対決
いすゞ自動車・細井行社長vs日野自動車・白井芳夫社長

■経済社会裏話
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