■特集 誰も教えない｢本当の就活｣

坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社』著者
学生諸君 不況の今こそ企業を選べ
大企業志向に染まった就職活動は間違いである｡｢会社選び｣とは､自分､そして家族が幸せになる企業を見つけるためのものなのだ｡30万部超のベストセラー著者､法政大学大学院の坂本光司教授に｢本当の就活｣を聞いた｡

会社説明会ではわからない
就職したい企業の｢本当の社風｣
ジャーナリスト 渡邉正裕
｢給料もきになりますが､社風はもっと気になります｣と話す学生は多いが､会社説明会だけでは､社風はなかなか見えてこない｡今まで300人以上もの会社員の取材を重ねた筆者が教える社風の見分け方とは｡

大人は喜び学生は無視する
｢人気企業ランキング｣という虚構
谷村智康
安定志向で受動的と言われる昨今の学生たちだが､｢就活ビジネス｣に必ずしも踊らされているわけでわない｡その象徴が｢人気企業ランキング｣だ｡就職産業と採用大企業､そしてメディアが演出する〝大人の論理〝はもう破綻している｡

リクルートスーツに隠された〝本音〝
学生が｢ブラック企業｣と決めつける瞬間
教育ジャーナリスト 小島 誠
説明会の入り口が大学別｡容姿のことばかり質問してくる｡面接官はメールを打ち出した---｡買い手市場で､学生が黙っていても集まる今年の就職戦線だが､リクルートスーツの内側で､学生は冷静に企業を見ている｡
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■創業家
三洋電機前社長を新子会社の社長に起用
住生活グループ「潮田父子」柔和に隠された“非情”の素顔
ジャーナリスト 田中幾太郎
住設・建材メーカー最大手、住生活グループは三洋電機前社長の井植敏雅氏を副社長執行役員および新子会社の社長として起用した。太陽電池や海外事業での活躍が期待されているが、いずれは創業家・潮田親子から見放されるのではと懸念する声も多い

■企業
苦境が続く「コアビジネス」
富士通「パソコン事業売却」の現実味
ジャーナリスト 加藤勝
「富士通がパソコン事業を売却する」――。３月上旬、こんな話が電機業界を駆け巡った。折しも、前社長の退任撤回要求で大揺れの富士通。取材を進めると、単なる噂とは言い切れない状況が浮かび上がってきた。

10年間、ほとんど変わらない業績
「眠り続けた獅子」ライオン〝無為の経営〟に奪われた10年
ジャーナリスト 谷口良仁
新規事業の効果がなかなか現れない日用品メーカー大手、ライオン。以前から“のどかな社風”で知られる同社だが、その原因は10年以上も居座った「何もしない経営者」にあった。失った歳月の後遺症はあまりに大きい……。

１２０歳まで仕事すると意気込む８４歳
信越化学が「市況回復」より願う中興の祖・金川千尋社長の「長寿」
ジャーナリスト 村沢大輔
シワと頭頂部を気にして写真は絶対撮らせない。昨年は業績悪化のショックで風邪をこ
じらせ、株主総会を欠席した。社長歴20年の金川社長は御歳８４になる。これまでの後継者候補はことごとく消えた信越化学は、できるところまで社長を続けてほしいと願うしかない。

最後の望みも消え……
「仏プジョー破談」で三菱自動車は「新興国メーカー」へ売却
ジャーナリスト 真野響介
あっけなく決裂した三菱自動車と仏プジョーの資本提携交渉。三菱グループ各社にとって「お荷物」は残されたまま。新たな身売り先として、中国やインドなど新興国メーカーの名前が浮上している。

「官民連携」は奏功するか
ＪＲ東海を米州へ駆り立てる「新幹線輸出」狂騒曲
ジャーナリスト 布目駿一郎
ＪＲ東海が米国の高速鉄道計画に名乗りを上げた。新幹線輸出は技術立国・日本の将来も左右する。中国の攻勢が続く中、政府は海外鉄道事業への投資も目論むが、官民の思惑は微妙にすれ違う。新幹線ビジネスに勝算はあるか……。

ザ・トップ対決 紆余曲折を経た東西の私鉄
西武ホールディングス・後藤高志社長vs. 阪急阪神ホールディングス・角和夫社長

■新連載 CM企業を勝手にプロデュース
ソニー「国籍を捨てた企業」が復活するための処方箋
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■金融
公認会計士・細野祐二が読み解く
みずほ「自己資本」の憂鬱
リーマンショック後、主要国では自国金融機関の自己資本規制に動いている。自己資本
とは、資本金や法定準義金などの中核的項目（Tier 1）と、劣後債や有価証券の含み益などの補完的項目（Tier 2）から成るが、Tier 1重視が国際金融規制の主流の現状から考えると、みずほの“実状”は目を覆うばかりだ。
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■経済
「地政学的リスク」が左右する
２０１０年原油「１００ドル目前」需要なき“再びの高騰”
石油アナリスト 藤澤 治
80ドル前後で推移する原油価格――。米国の個人消費も期待できず、新興国の需要増も先進国の減少で相殺され、下方修正が見込まれる。しかし、下半期から原油価格は一転する。しかも、“悲劇”と
ともに……。

銀座では30％近くの下落
２０１０年「公示地価」動産“倒産ラッシュ”の予兆
ジャーナリスト 西田 勉
国土交通省が今年１月１日現在の公示地価を発表した。昨年以上の落ち込みに、不動産業者は戦々恐々としている。住宅からオフィスまで、「資産デフレ」の影が日本列島を覆い尽くそうとしている ―
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■政治
Ｂ・フルフォード憂国対談
やるべきことは「野党の役割」を果たすだけ
衆議院議員 与謝野馨

ＺＡＩＴＥＮ・インタビュー
「みんなの党」への期待を切実に感じます
衆議院議員 柿沢未途
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■企業ミシュラン：
日経ＢＰ 最低２０００万円保障の早期退職制度
渡邉正裕
有名企業の職場環境・給与など待遇を徹底取材！
ネットジャーナリズムサイト『ＭｙNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。
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■report Z
表舞台に躍り出た〝黒子〟の才能と狂気
『選択』湯浅正巳社長｢裏通り｣の鬼才
本誌編集部
創刊から35年､創業者の死から6年を経て､『選択』に再び異変が訪れようとしている｡1月には次男を編集長に据え､名実ともに｢湯浅家体制｣が完成した｡しかし､〝もうひとりの創業者〟湯浅正巳氏には､いまだに燻り続ける問題がある……｡

日弁連「宇都宮新体制」が狙う賃貸住宅「更新料返還市場」１兆円
ジャーナリスト 伊藤博敏
「弱者救済」を掲げてきた宇都宮健児弁護士が、日弁連の会長に就任した。これで苦境に喘ぐ弁護士の多い「地方問題」や、就職難の「新人弁護士問題」に光明が射すのか。その解決策は“返還ビジネス” だという。

クレディ・スイス証券社員１００人申告漏れ 国税が狙う「富裕層顧客」
ジャーナリスト 藤島貢
ストックオプション行使による所得で、クレディ・スイス証券では１００人もの社員が
申告漏れを指摘されるなど、外資系金融に対する国税当局の動きが活発化している。だ
が、当局の狙いは、そこを足がかりにした富裕層の海外資産だ。

船井総研に浮上した「投資ファンド破綻」疑惑
佐伯一馬
50人から３億円を集めて破綻したファンドには、「船井総合研究所」との接点があった。

国税局が初めて公売にかけたゴルフ場の正体
天野隆介
売りに出されたゴルフ場は、かつて「大物金融フィクサー」が取得していた物件だった。

最後の大物仕手筋「西田晴夫」の“悲しき近況”
ジャーナリスト 淡路英司
仕手筋の一斉検挙が続く中、執行猶予の身である西田氏の“今”が聞こえてきた……。

■ZAITENすくらんぶる
三菱ＵＦＪ 永易社長就任後も〝アキレス腱〟となる証券業務

NEC 「海外展開」に社運を懸ける遠藤新社長の意気込み

太平洋セメント 民主政権に挑む徳植社長が業界団体トップに

ＪＦＥ 「２代続いて川鉄出身」馬田新社長に問われる営業力

経団連 「政治献金停止」を決めた御手洗会長に〝大ブーイング〟

松坂屋 「名古屋駅１０年戦争」でJR東海に敗北

エクソンモービル 「夜も寝られない」発言で高まる撤退観測

産経新聞 小澤環境大臣から突かれた「論調とビジネス」の矛盾

ロッテ リリーフ社長「存在の耐えられない薄さ」

ＨＩＳ沢田社長が気を吐く「ハウステンボス再建」の空回り
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新連載
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ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）
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― 経営トップに編集部から送る質問状―
サントリー 佐治信忠社長

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