■特集 大学教授｢失業時代｣

大学少子化 大学教授の｢仕事とカネ｣
札幌大学教授 鷲田小彌太
少子化の影響で、定員割れが続出している大学。経営状態が厳しくなる中で、「大学教授」は、かつてのようにポストに安閑と座っているだけではすまなくなっている。いまやサービス業となった「大学教授」の実状に迫る。

悲しき「教壇ヒエラルキー」と「ポスドク」の惨状
サイエンス・サポート・アソシエーション代表・医師 榎木英介
博士号を取得しても就職ができない「ポスドク」が増え続けている。一方で、終身雇用に守られ既得権益を貪る教授たち。教授を頂点とした「教壇ヒエラルキー」を解体し、年齢に関係なく優秀な人材を大学に採用せよ！

「講義」ではなく「講演」しかできぬタレント教授では定員割れは収まらない
ジャーナリスト 石渡嶺司
「タレント教授」は、落語家・桂文珍が関西大学で教鞭を執ったのがその走りとされる。いま大学は受験生確保のため、タレント教授の知名度を利用しようとしているが、もはや「客寄せパンダ」に騙される親や学生はほとんどいない。

学位修得をいやらしく阻む「アカデミック・ハラスメント」の恐怖
時代は変わるも脈々と受け継がれてきた悪しき大学文化。その最たるものが「アカデミック・ハラスメント」だ。だが、自らアカハラ行為に気付かない加害者教授は少なくない。今日も研究室という密室で被害者が悔しさに唇を咬む。
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■特集2 ｢テレビ局｢６人の会長｣

日本テレビ 忍び寄る「ナベツネ支配」細川会長“妥協の報酬”
ジャーナリスト 上沼忠義
氏家齊一郎氏の逝去を受けて一転、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長の“支配”が忍び寄る日本テレビ。続投も囁かれていた細川知正社長は会長に、後任社長には“渡邉氏子飼い”の大久保好男取締役が昇格する。この人事の意味とは――。

ＴＢＳ井上会長１０年目で問われる経営手腕
ジャーナリスト 遠藤進
今年６月以降も会長の座にとどまることが決まったＴＢＳの井上弘会長。社長時代から併せて１０年にも及ぶ井上氏の経営手腕には社内からも疑問の声が噴出する。

フジテレビ“20年支配”続ける日枝会長の「社長操縦術」
ジャーナリスト 大桃龍太郎
数々の修羅場をくぐり抜け、20年以上にわたってフジテレビの代表権を握り続ける日枝久会長。後任社長には透明感が漂い、存在を輝かせるのは会長ばかり。その陰には、日枝会長流の「役員登用術」があった。

テレビ朝日 君和田会長に代わって送られた“朝日の刺客”
テレビ朝日初のプロパー社長・早河洋氏にイライラを募らせる朝日新聞社の秋山耿太郎社長。ついにこの６月、新たな刺客を次期社長候補として送り込んできたが、局内の反発は大きく、返り血を浴びそうな雲行きだ。

テレビ東京 菅谷会長突然の退任｢３つの理由」
ジャーナリスト 黒川誠一
５月１２日、突然の会長退任が伝えられたテレビ東京の菅谷定彦会長。｢歯に衣着せぬ発言」で記者からも人気があった菅谷氏だが、会長退任には３つの“転換”があった。

ＮＨＫ松本会長を待ち受ける｢変われない体質」
ジャーナリスト 須藤幸雄
今年１月、福地茂雄氏の後任を受けてＮＨＫ会長となった松本正之氏。局内からは松本会長に期待を寄せる声が聞こえるが、「変われない体質」のNHKをどう改革していくのか手腕が問われる｡
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■企業
２０１１年３月期決算“メルトダウン”
東京電力 隠蔽された｢実質債務超過｣決算
在ロンドン会計評論家 細野祐二
東日本大震災と放射能事故に揺れる東京電力の平成２３年３月期決算が難航の末、４月２０日に公表された。東電は、この決算において通常の事業損益計算とは別に、①震災資産の減損処理、②福島第一原発の廃炉処理、③放射線被害の損害賠償という異常会計処理を突き付けられていた。

早くも再編論が浮上
東芝 原発ビジネス崩壊で再燃する「経営危機」
ジャーナリスト 真野響介
福島原発事故の影響で原発ビジネスが崩壊。ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額減損などで東芝の経営が危ぶまれている。佐々木社長は強気の姿勢だが、経産省などでは早くも東芝を軸とした再編構想が出始めた。

厳然と威光を示す陰のCEO・財務省
ＪＴ 未だ民営化ならず「普通の会社」への道険し
ジャーナリスト 幅耕平
被災による工場の操業停止により２３品目のタバコを生産停止にしたJT。「普通の会社になりたい」が木村社長の積年の願いだが、いまなお天下り官僚が会長として君臨する。JT法改正のためにはまだまだ財務省のご機嫌を取り続けなければならないのか｡

10年間の投資は“完敗”
オリンパス「外国人社長」誕生の陰で“市場から消えた子会社”
ジャーナリスト 伊藤 歩
精密機器大手のオリンパスで６月、初の外国人社長が誕生する。大正年間創立の同社にとっては“異例の人事”と言えるが、その発表を前に、ジャスダック上場「ITX」の完全子会社化が打ち出された。不可解な“深情け”を続けた子会社を市場から消えた格好だ。

東電保有株だけじゃない
ソフバンク孫正義社長「ＫＤＤＩ買収」の最終決断
ジャーナリスト 加藤勝
孫正義社長がＫＤＤＩ買収を゛決断゛――。こんな噂が広まったのは、東日本大震災後だった。東電が保有するＫＤＤＩ株を手放す可能性が出てきたからだが、大株主の京セラやトヨタ自動車の動向によっては、現実となる可能性が出てきた。

ヤマダ電機「競合制圧作戦」に半信半疑の家電量販業界
ジャーナリスト 大和田進

企業を勝手にプロデュース
ＪＣＢ｢最も使われるカードになるために親を攻めろ｣

阪急百貨店｢うめだ本店｣全面開業延期の因果応報
ジャーナリスト 篠山一郎

新連載！ZAITENアナリスト・レポート
住生活グループ GWさなかに発表された経営計画の〝大風呂敷〟

企業ミシュラン：有名企業の職場環境･給料
エイベックス｢コンプライアンスに苦悩する興行会社」
渡邊 正裕
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■メディア
偉大なる母亡き後の“難題”
講談社“新社長”を悩ます「４人の姉妹」と「相続問題」
ジャーナリスト 舛子泰樹
夫の急死後、主婦から企業人に転身し24年間、講談社のトップを務めた創業家出身の野間佐和子社長が３月末、心不全で亡くなった。出版不況からの脱却は新たに社長に就任した長男・省伸氏の手腕にかかっているが、それより前に伸し掛かってきたのが相続問題だった｡

白石専務が社長昇格へ
内山社長解任で露呈した読売新聞「幹部人事の暗闘」
ジャーナリスト 岡好美
読売新聞の幹部人事で、去就が注目されていた内山斉東京本社社長の退任が決まった。ナベツネこと渡辺恒雄会長は「生涯現役の最高実力者」となる。内山社長辞任劇の舞台裏では、経営路線をめぐる「暗闘」が起きていた。
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■社会
原発は国営化、電力は自由化せよ
ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一
大前研一氏が『日本復興計画』（文藝春秋社）を刊行した。エンジニアとして原子炉の設計に携わった経験などから、東日本大震災直後に福島第一原発で何が起きているかを゛予言゛｡
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■政治
日本は今こそ｢脱原発｣に本気に取り組みべきだ
社民党党首 福島みずほ
国政レベルで唯一｢脱原発｣を掲げてきた社民党｡福島第一原発の事故を受けて､脱原発の機運が高まる中､福島党首は､抜本的なエネルギー政策義転換を訴える｡（聞き手･編集長 永野敏行）
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
火事場泥棒的増税へのシナリオを暴く
震災復興を利用した財務省「消費税増税」の陰謀
ジャーナリスト 山角太久夫
これこそ「火事場泥棒」ではないか。東日本大震災の復興資金調達のため、という美辞の下、どさくさ紛れの消費税引き上げが準備されつつある。震災から２カ月間の政府・与党の動きは、すべてがこの増税達成のため、財務省の周到な戦略に沿って進められている。

エン・ジャパンが「広告」と言い張る〝人材紹介〟の無責任
編集部
エン・ジャパンを利用してやってきたその人材は、スキルがないばかりか、逆ギレして暴言を吐く始末。当然クビを言い渡されることになるが、送り込んできた側に一切責任はないのか。

販売台数急増で懸念される韓国・現代自動車の「品質低下」
ジャーナリスト 李 策
販売台数が急増し、株価も急速に伸長した現代自動車・起亜自動車の韓国勢。その背景には震災の影響による日本車の不振があるが、懸念されるのはあまりの過剰生産による品質低下だ。真のグローバル企業になるためには失敗はゆるされないのだが。

東京ドーム９個分の土地に三菱東京UFJ銀行が行った18億円「疑惑融資」
ジャーナリスト 村岡公威
８億円と鑑定評価された12万坪の土地について、２倍以上の18億円を融資した三菱東京UFJ銀行。しかも、土地は不動産売買では敬遠される譲渡担保物件だった。この土地の所有権をめぐる訴訟で、裁判所は今年４月、鑑定のやり直しを決めた。

都知事選３位落選 渡邉美樹氏「メディア取材拒否」の真相
ジャーナリスト 小川裕夫
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■連載
友里征耶のホテルレストラン勝手格付け
ザ・ペニンシュラ東京

クレーマーズレポート
スカパー｢乗り換えただけで違約金のセコさ｣

佐高信の｢呆れた今月の呆れた政治家｣
渡部恒三

あの人の自宅
ＪＴ 木村宏社長

人気ゴルフ場｢辛口スコア｣
白帆カントリークラブ

横田由美子が聞いた見た永田町噂話

グローバル企業名鑑
シェブロン

著者インタビュー
『凋落 木村剛と大島健伸』
高橋篤史

覆面調査Ｑ＆Ａ
個人情報流出による二次被害

高橋利行き永田町コラム
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