■特集 税理士｢開業は夢のまた夢｣

世襲も盤石ではない｢開業税理士｣ゆれる一匹狼たち
ジャーナリスト 水澤孝次
「開業」が大半を占める税理士業界。独立して“一国一城の主”になるという当り前のことが困難になってきている。景気停滞による中小企業の減少、公認会計士などとの「業際問題」……。事務所の世襲もままならない時代が迫る。

顧問先斡旋制度廃止で激変する「国税ＯＢ税理士」マーケット
ジャーナリスト　浅野宗玄
２０１０年７月、国税当局による退官者への公的顧問先斡旋制度が廃止された。国税ＯＢの“第二の人生”を大きく左右するものだが、国税出身税理士に対する顧客の需要が消えたわけではない。国税ＯＢ税理士市場はどう変わるのか――。

ＴＫＣ「１万税理士集団」の実像
税理士の7人１人は加入しているといわれる巨大税理士集団。一匹狼が多く集まる業界で、国税ＯＢとは対照的な一派を築いている。巨大組織だが内情はあまり知られていいないＴＫＣとは一体どんな組織なのか。


若手税理士座談会
「地盤がなければ開業なんて怖くてできない」
古い体質が残ると言われる税理士業界。独立心が強い士業だが、成功している人はわずか一握り。その多くが親の事務所を引き継いだ「跡取り税理士」だ。、そんな彼らに税理士を取り巻く問題について語ってもらった。

富裕層・中小企業経営者を直撃
日本の税制を変える「共通番号」の起爆力
ジャーナリスト　山崎康志
税と社会保障の一体改革を支える「共通番号」の関連法案が、次期通常国会に提出される。消費増税のインフラ整備と警戒される一方で、これまでの税制を一変させる大きなインパクトを秘める。納税者、税理士にとって吉か、凶か……。-----------------------------------------------------------------------------

■第2特集 テレビＣＭ「効果激減」 悲しき広告会社の未来

「CMビジネス」がなくなる日
広告会社「代理店ビジネス」の終焉
早稲田大学ビジネススクール講師　植田正也
「広告の時代」は終わり、電通、博報堂、ADKを頂点としてきた従来型の広告会社のビジネスモデルは存亡の危機にある。広告を必要としない消費者が誕生するなか、広告会社が生き残るためには、代理業からの脱却が必要だ。

中小代理店の「倒産」が止まらない
ジャーナリスト　川口良太郎
「震災で控えていたテレビＣＭが回復してきた」という声は確かにある。だがテレビＣＭを扱う中小広告代理店の倒産が増えている。効果が疑問視されるテレビＣＭからのクライアント離れが「広告代理」と言うビジネスモデルの終焉を招く。

テレビ頼みがアダ
時代に取り残される「電通商法」の末路
ジャーナリスト　横田一
広告代理店として国内で圧倒的な強さを誇りながらも、世界では5位に甘んじている電通。ネット広告が台頭し、テレビＣＭ効果の低下が叫ばれるいま、ガリバー「電通商法」は過渡期を迎えようとしている。

大手企業　宣伝担当者座談会
テレビＣＭ「広告効果に疑義アリ！」
ＣＭになるとザッピングを繰り返し、観たい番組は録画してＣＭを飛ばしながら観
る。いまやテレビＣＭはまともに視聴されているとはいえず、このままでは存在意義
まで問われることになる。クライアント企業はこの事態をどう捉えているのか。メーカーから金融まで幅広い業種６名の担当者に集まっていただきテレビＣＭの在り方を語ってもらった。
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■企業
「細谷ビジョン」は完全挫折
りそな「ポスト細谷」に浮上する「増資インサイダー」疑惑
ジャーナリスト　真野響介
８年以上にわたり、りそなHDのトップに君臨する細谷会長。株価が低迷するなか、ここにきて大規模増資をめぐるインサイダー疑惑が浮上。今後の展開によっては、後継構想が破綻するどころか、メガバンク傘下など再編を迫られる可能性も出てきた。

ソフト開発に疑問の声しきり
任天堂　ソーシャルゲーム旋風で赤字転落「１２３年目の危機」
ジャーナリスト　幅耕平
スマートフォンを利用するソーシャルゲーム旋風に取り残された任天堂。当初は値下げ作戦でゲーム人口拡大をもくろみ挽回を図るも、ついには連結決算開示以来初となる通期最終赤字を計上した。

カネボウの１．４倍、ライブドアの６８倍の巨額粉飾
オリンパス３１００億円粉飾でも摘発なし　
監査法人と金融庁の〝蜜月〟
ロンドン在住会計評論家　細野祐二
第三者委員会が公表した報告書を受け、焦点は事件としての立件と、上場維持に移った。市場では監理銘柄に指定されたオリンパスの再編観測も流れるが、過去最大の粉飾決算の落とし所だけは間違えてはならない。

「販売員12万人」の足枷
ポーラ・オルビス「今さら海外進出」の危うい足元
ジャーナリスト　谷口亮介
化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングスが海外企業のM＆Aを進めている。国内市場の縮小を懸念した措置だが、訪問販売を主軸にする同社の危機感は強い。しかし、構造転換は容易ではないうえ、買収企業の選定にも疑問符が付く。

購入前にご一読「高級マンション閻魔帳」
三菱地所レジデンス『ザ・パークハウス晴海』湾岸人気復活の虚構
住宅ジャーナリスト　榊淳司
「安全・安心」を前面に出し、このところ湾岸タワーマンションの人気復活が報じられている。その先駆となる『ザ・パークハウス晴海』は、プロゴルファー石川遼をイメージキャラクターに盛んに購入を煽る。はたしてこのマンションは〝買い〟なのか。

自治体首長は大歓迎するが
ＪＲ東海が建設費を負担する「リニア中間駅」本当の役割
ジャーナリスト　山角太久夫
これまで地元自治体負担の姿勢を貫いてきたＪＲ東海の「中間駅」建設だが、一転５９００億円を負担すると言い出した。予定されている中間駅自治体知事は手放しで喜んだが、ウマい話には必ず裏がある。

「選択と集中」決断できぬ三菱マテリアルのトップの力量
アナリスト　先見明
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■ ｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境・給料
ＪＲ東日本　社員がめったに辞めない安定職場
My News Japan 渡邉正裕
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■病院解剖 有名病院の｢医療の質｣と｢経営事情｣
順天堂医院
慶応医学部を猛追する｢日本最古の病院｣
ジャーナリスト　田中幾太郎
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■Ｒｅｐｒｔ　Ｚ
自主退職が止まらない
ＪＡＬ「稲盛教団」の異常経営
ジャーナリスト　北　健一
「売上最大　経費最小」を絶対化する稲盛経営。「教典」であるフィロソフィー教育のもと、異常な労務管理が続く。セクハラを誘発しかねない過剰な接客のすすめ。経費削減のため「台風に突っ込む機長」。現場では、自主退職が相次ぐ異常事態が起きている。

「北朝鮮パイプライン」建設に利用される日朝議連「訪朝計画」
ジャーナリスト　李策
依然として訪朝実現に鼻息荒い「日朝国交正常化推進議員連盟」。しかしその訪朝は、ロシア―北朝鮮―韓国の経済協力実現で、復権を狙う朝鮮総連にまんまと利用されることにならないか。
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■連載
あの人の自宅
石井直 電通社長

人気ゴルフ場｢辛口スコア｣
川名ホテルゴルフコース 大島コース

横田由美子が聞いた見た永田町噂話

グローバル企業名鑑
タタ財閥

佐高信｢今月の呆れた政治家｣

クレーマーズレポート
東芝 ｢使いにくく、すぐ壊れるHDR｣

友里征耶のホテルレストラン勝手格付け
グランドハイアット東京
オールダイニング「フレンチ キッチン｣

著者インタビュー
『社畜のススメ』
藤本篤志

高橋利行の永田町コラム

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