巻頭言 創業支援 地域金融機関に求められる役割とは
今月の指針
トップインタビュー 銀行業から未来創造業への転換で地域を支える 名古屋銀行 頭取 藤原 一朗 氏
特集 創業・第二創業支援のためのビジネスモデル評価
特別企画１ 金融機関の事業拡大と利益相反取引防止についての考察
特別企画２ ＦＡＴＦ対日審査 対策の要点と実践
特別研究 貸付自粛制度の概要と融資の際の留意点
大型１０連休 異例の金融実務対応
新入・若手行職員の離職を防ぐ営業店現場マネジメント術
「打消し表示」に関する実務上の留意点
消費税「軽減税率制度」Ｑ＆Ａ
社会福祉法人等法人からの融資申込
預金担保 変動時の実務・法務上の留意点
新連載 金融デジタライゼーションと実務への影響 第１回 金融デジタライゼーションの意味するもの
連載 決算書読解の本質 第５回 貸借対照表と損益計算書を同時に分析する必要性を理解する
連載 [第３回]FP実践道場 公的年金を切り口に生命保険販売につなげる方法③
連載 金融行政キーワード
短期集中連載 [第３回・最終回] 預かり資産の提案と正しい手数料獲得の考え方
連載 ニッチビジネス研究（第２９回）
連載 民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる（第１２回）
連載 ターンアラウンドマネージャーからの現場改善報告（第１１回）
目次
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銀行実務 2019年4月号(2019-04-01発売) の特集を少しご紹介
創業・第二創業支援のためのビジネスモデル評価
P.17～P.29
創業・第二創業時の開業資金融資については、地域金融機関にとってリスクも高く、従来から難しいとされてきたが、日本経済の活性化策として政府が開業率10％を掲げ、創業・第二創業支援事業に本腰を入れている。地域金融機関にとっても、取引先の創業・第二創業を育成し成功させれば、地域創生にも繋がることとなる。育成の柱としては、魅力あるビジネスモデルかどうかを見極め、支援していくことであろう。 そこで、政府が創業・第二創業支援に注力する背景、地域金融機関としてビジネスモデル評価・判断に取組むための考え方や実行支援の手順について解説を行った。1地域金融機関による創業・第二創業支援の背景 創業支援、第二創業支援を地域金融機関が手掛けるにあたり、国や自治体の政策はどこまで拡充されているのか。
金融機関の事業拡大と利益相反取引防止についての考察
P.30～P.34
顧客本位の業務運営には「金融機関と顧客との利益相反」「金融取引を通じた顧客と他の顧客との利益相反」を生じないような取引対応があげられている。しかし、「銀・証・信」連携やビジネスマッチング、M＆A支援等を展開する昨今では、そうした取引が恒常的になっている可能性も高い。そこで、本稿では、利益相反的な取引が問題となる点を明らかにし、どのような取引が利益相反に該当するのか、事例をあげて解説を行った。【１】金融機関と利益相反 ? 日常的に直面する問題 銀行に代表される金融機関は、業務を行うなかで日常的に利益相反問題に直面する。顧客に対して金融サービスを提供するなかで利潤を追及するのが使命だからである。 例えば、顧客との融資取引においては少しでも低い金利で融資を受けたいとする顧客との間に常に利益相反の関係が生じる。
FATF対日審査 対策の要点と実践
P.36～P.40
2019年10月より、いよいよFATF第４次対日オンサイト審査が始まる。複数の金融機関を対象にした対面審査が行われ、各金融機関の現場での対策の実効性が問われることとなるが、実際にどのような審査が行われるのか。本稿にて、これまでの審査の実態等を参考に、具体的な審査のポイントや対策を解説した。1 10月～11月に実施予定 ２０１９年10月～11月にかけて、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）第４次対日審査（オンサイト）が予定されている（第３次対日審査（２００８年）から11年経過）。 同審査に対応するため、昨年来当局は様々な措置（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの策定・施行、送金に係る緊急チェックシート、同ガイドラインとのギャップ分析、リスク評価書やデータなどの報告徴求、オンサイトモニタリング等）を講じてきており、官民一体となってＡＭＬ／ＣＦＴ（マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止対策）態勢強化が図られてきているところである。
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