巻頭言 創業支援 キャッシュレス決済は地域金融機関のビジネスチャンス
今月の指針
トップインタビュー 業務軸拡大によるメイン化の強力推進で収益基盤を確立
特集 キャッシュレス社会の到来が金融取引に及ぼす影響
特別企画 マネロンガイドラインの改正と金融機関のAML／CFTの高度化
特別研究 所有者不明土地等対策のための民法・不動産登記法改正について
個人版事業承継の新ルールと個人事業主の継承対策
マイナンバーカード普及促進と金融取引の方向性
家族信託契約の無効判決事案に見る相続対策提案の留意点
連載金融デジタライゼーションと実務への影響第2回金融デジタライゼーションと企業の事務効率化支援
連載 決算書読解の本質 第6回 決算書読解について「正しい考え方の枠組み」を身につけよう
連載 ニッチビジネス研究（第30回） 電子地域通貨プラットホーム事業
連載 [第３回]FP実践道場 公的年金を切り口に生命保険販売につなげる方法④
貸付取引約款の法務・実務開設
総合口座 取扱いにおける法務・実務上の留意点
特殊法人等法人からの融資申込実務上の留意点
連載 金融行政キーワード
担保預金の差押譲渡法務上の留意点
連載 民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる（第１3回）
連載 ターンアラウンドマネージャーからの現場改善報告（第12回）
目次
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銀行実務 2019年5月号(2019-05-01発売) の特集を少しご紹介
キャッシュレス社会の到来が金融取引に及ぼす影響
P.17～P.29
経産省は平成31年度予算に「キャッシュレス・消費者還元事業」に2,798億円を提出しキャッシュレス決済の普及促進に注力する意向を示した。諸外国と比べてわが国のキャッシュレス決済は遅れているとの見方もあるが、昨今、各金融機関が相次いで決済サービスに参入している。今後行政主導によりキャッシュレス決済が普及が促進されることで、営業店の窓口担当者やATMの削減、決済データの多目的活用も展望される向きもあるが、実際の金融取引の現場において、果たしてどこまで進められるのか。 そこで、キャッシュレス促進に関する市場動向や行政方針、また金融取引における影響と推進上の課題について解説を行った。1 キャッシュレス社会の動向と行政方針 経済産業省主導によりキャッシュレス決済がより一層促進される向きにあるが、現在国内のキャッシュレス市場はどのような状況にあるのか。
マネロンガイドラインの改正と金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴの高度化
P.30～P.35
２０１９年２月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）を公表し、同年４月10日付で改正されたが、「対応が求められる事項」に全顧客のリスク評価の見直しが明示されたことが注目される。本稿では、ガイドライン改正と金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴの高度化などについて解説する。1改正の概要 金融庁は２０１９年２月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の一部改正（案）を公表し、パブリックコメントに付していたが、同年４月10日付で改正された。同改正は金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）の実効的な態勢整備を図ることとしている。 本稿においては、ガイドライン改正と金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴの高度化について取り上げる。
所有者不明土地等対策のための民法・不動産登記法改正について
P.36～P.41
近年社会問題となっている「所有者不明土地」を巡る問題に関し、今般、法制審議会に対し、民法・不動産登記法の改正が諮問された。具体的な改正事項は、法制審議会における議論を通じて具体化されていくものと思われるが、本稿では、現時点で改正が議論されている項目について、本諮問事項が、金融機関の実務にどのような影響を生じうるのかについて検討を行う。 1 所有者不明土地等対策のための民法・不動産登記法の改正に関する議論の状況 ? 問題の所在 昨今、相続登記がなされないために、現時点の所有者がすぐには分からない、いわゆる「所有者不明土地」が増えている。 わが国では、土地は、伝統的に価値がある資産とされ、法制度上、これが利用／管理されないということを想定しておらず、所有権移転登記を行うことは義務化されていなかった。
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