銀行実務 2019年6月号 (発売日2019年06月01日)

Name: 銀行実務 2019年6月号
Brand: 出版社名：銀行研修社
Price: 1324 JPY
Availability: Discontinued

銀行研修社

巻頭言　地域金融機関に求められる危機管理
今月の指針
トップインタビュー　実践力・マッチング力のある人材を擁し取引先を徹底フォロー
特集　相続相談事例の徹底研究
特別企画　リスケ先正常化に向けた効...

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巻頭言　地域金融機関に求められる危機管理
今月の指針
トップインタビュー　実践力・マッチング力のある人材を擁し取引先を徹底フォロー
特集　相続相談事例の徹底研究
特別企画　リスケ先正常化に向けた効果的支援の事例研究
特別研究　改正相続法「相続預金仮払制度」窓口における確認事項
金融検査マニュアル廃止とモニタリングの研究
マネロン・テロ資金供与対策・防止態勢の留意点
高齢者の認知機能低下に伴う金融行動の変化と対応
地域金融機関の出資規制緩和と取引先の事業承継への活用例
2018年金融検定協会暦年団体表彰
取立手形異例対応時の留意点
預金担保の提供・差入における法務・実務上の留意点
連載　第3回金融デジタライゼーションと企業の事務効率化支援（その２）
連載　キャッシュ・フロー額を算定するための貸借対照表の読解（１）
公的年金を切り口に生命保険販売につなげる方法⑤
連載　　金融行政キーワード
連載　民法改正　取引先の契約・取引実務はここが変わる（第１4回）　請負・委任
連載　ターンアラウンドマネージャー（TAM)による経営改善の実践（第1回）

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商品情報・内容

出版社：銀行研修社
発行間隔：月刊
発売日：毎月1日

■ 金融機関営業店の実務総合誌

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銀行実務 2019年6月号(2019-06-01発売) の特集を少しご紹介

相続相談事例の徹底研究

～こんなときはこう答える～

P.17～P.28

　地域金融機関にとって、顧客対応として頻出する相談業務の一つに、相続があげられる。急な相続発生時の対応、多岐に亘る相続遺産の分割などきめ細かに対応することで、顧客との取引深耕、預貯金等の流出防止に繋がる。本企画では、「誰に」「何を」どのように相続するのか、事例や最新法改正を踏まえ、解説する。（※なお、本企画にて引用する民法の条文番号は、特に断りのない限り、改正相続法施行後のものを指す）Part 1「誰に」相続する　　被相続人の死亡により急に相続が発生した場合には、遺言書も用意されておらず途方にくれて金融機関に訪れる顧客も少なくない。「子がいないが、甥や姪への相続分は」「長年介護した親族には多めに配分できないか」といった多様な相談に応じることで、顧客との長期的な取引深耕、預金流出の防止にも繋がる。本項では、「誰に」「どのように」相続されるのか、事例等を踏まえて解説する。

リスケ先正常化に向けた効果的支援の事例研究

P.30～P.35

　金融円滑化法が施行され10年経ったが、条件緩和が正常先に復帰するのは10社に１社ともいわれており、多くは元金返済猶予等の「延命措置」状態から抜け出せないまま支援打ち切り、破綻への道を歩む先が多い。そこで、なぜリスケ先の正常化ができないのか、正常化が実現するポイントは何などについて、解説を行った。【１】なぜリスケ先の正常化ができないのか？　?　経営者の経営能力　　「資金繰りが厳しくなると、経営者の経営能力は30％になる」私がコンサルティングの際によくお話することである。３割減ではなく、７割減である。　しかし、これまで、資金繰りが悪化した取引先を担当したことのある金融機関の方なら、この話は理解できるのではないだろうか？　資金繰りが厳しくなれば、経営者の頭の中は、資金繰りのことで一杯になるし、良いアイデアも浮かばない。また、お金がないことで、萎縮してしまい、大胆な経営戦略も打てない。

改正相続法「相続預金仮払制度」窓口における確認事項

P.36～P.39

　2019年７月1日より改正相続法において相続預金仮払制度が施行される。金融機関営業店、特に窓口の顧客対応時に、確認および留意事項が増え、実務対応も仔細に求められる。そこで本稿では、仮払制度施行の経緯や、これに伴う実務上確認が必要となるポイントをあげて解説した。　1　仮払制度施行の経緯　相続にかかる預貯金債権（相続預金）については、２０１６年12月19日最高裁決定（最大決平成28年12月19日民集70巻8号２１２１頁）により、相続開始後遺産分割終了までの間、共同相続人が単独で払戻を受けることができないこととなった。そこで「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」（２０１８年３月13日第１９６回国会提出・同年７月成立・以下、「改正相続法」という）において、遺産分割における相続人間の公平性に配慮しつつも、差し迫った資金需要（葬儀費用の支払い、相続債務の弁済、生活費等）のある相続人が遺産分割前であっても簡易迅速に相続預金を払戻すため、２つの仮払制度が設けられることとなった。

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