銀行実務 2019年7月号 (発売日2019年07月01日)

Name: 銀行実務 2019年7月号
Brand: 出版社名：銀行研修社
Price: 1324 JPY
Availability: Discontinued

銀行研修社

今月の指針
トップインタビュー　課題解決のコーディネーターとして地域経済の持続性に寄与
特集　金融取引で本格化するビッグデータ利活用の潮流
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今月の指針
トップインタビュー　課題解決のコーディネーターとして地域経済の持続性に寄与
特集　金融取引で本格化するビッグデータ利活用の潮流
特別企画　マネロン・ガイドラインを踏まえた預金規定「取引制限条項」の導入
特別研究　改正民法「錯誤取消」の事例研究
持続可能な収益性と健全性を確保する店舗の業務改革
経営者向け保険の新課税ルールと提案の方向性
確定拠出年金制度の拡充と導入提案のポイント
融資実行後における反社取引発覚と遮断対策
潜在的廃業リスク先の洗い出しと事業承継対策
手形抗弁の法務・実務上の留意点
預金担保　預かり証書・差し入れに関する実務上の留意点
連載　金融デジタライゼーションと実務への影響　第4回
連載　決算書読解の本質　第8回
連載　FP実践道場～営業現場でFP知識を有効活用する方法　第6回
金融行政キーワード
連載　民法改正　取引先の契約・取引実務はここが変わる　第１5回　契約の成立・効力
連載　事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告　第2回

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商品情報・内容

出版社：銀行研修社
発行間隔：月刊
発売日：毎月1日

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銀行実務 2019年7月号(2019-07-01発売) の特集を少しご紹介

金融取引で本格化するビッグデータ利活用の潮流

P.17～P.29

　インターネット、ならびにスマートフォンやウェアラブルデバイス等端末の普及により、位置情報やバイタルデータ、ブラウザの閲覧履歴、金融取引の内容等、個人に関連する様々なデータが生成され、流通している。GAFAと呼ばれる海外の大手IT企業等はこのような個人の行動や嗜好を特定し得るデータを自社のマーケティングや広告等のビジネスに活用し、この潮流はわが国にも押し寄せている。　かかる背景から金融業界においても、パーソナルデータを活用した新たなビジネスの検討が進んでいる。そこで、本稿では、このようなパーソナルデータを活用したいわゆる“データ利活用ビジネス”の基本となるデータそのもの定義やデータ流通の仕組み、データ利活用が注目される背景と先進的な事例を紹介すると共に今後の金融業界におけるデータ利活用ビジネスの展望を検討し、実際に取り組むにあたっての法務上の留意点を解説した。

マネロン・ガイドラインを踏まえた預金規定「取引制限条項」の導入

P.30～P.35

　一般社団法人全国銀行協会（全銀協）は、2019年4月4日、「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた普通預金規定・参考例」（以下「参考例」という）を策定・公表した。そこで本稿では、参考例の意義、内容及び対象、参考例の導入方法等、実務上のポイントについて解説する。　1　参考例の策定に至る経緯　　２０１８年２月６日、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を策定・公表した（注１）。　同ガイドラインは、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「ＡＭＬ／ＣＦＴ」という）の実践とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「ＭＬ／ＴＦ」という）に係るリスク管理態勢の整備を求めており（注２）、各金融機関は、これまでの間、同ガイドラインに則した態勢整備を推進してきているところである。

改正民法「錯誤取消」の事例研究

P.36～P.41

　今回の民法改正により、錯誤については、要件の整理等がなされるとともに、その効果が取消に変更される。従来積み重ねられた実務・学説に基づく改正であるが、取扱いが明確化される点、依然として議論の余地が残る点なども見られる。そこで、本稿では改正の概要および金融実務における影響について、想定事例をあげ解説を行った。　1　錯誤に関する債権法改正の概要　錯誤については、「要素の錯誤」の要件の置換え（民法95条１項、２項）、効果を取消しとすること（同条１項）、第三者保護（同条４項）、錯誤者に重過失があった場合の錯誤主張の制限（同条３項）などの改正が行われる。?　要件の置換え　旧法では、法律行為の要素に錯誤があることが錯誤による意思表示を無効とする要件とされてきたが、「要素の錯誤」に関しては、判例（大判大正３年12月15日、大判大正７年10月３日）において解釈が示されてきた。

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