目次
- 紙版
- デジタル版
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特集 事業承継-インフラ整備と円滑化の可能性
巻頭言
今月の指針
トップインタビュー
特集 Part1 出資規制5%の見直し
特集 Part2 後継者候補人材の派遣
特集 ㎩rt3 個人保証の見直し
特集 Part4 後継者への経営権集中
特別企画 在留外国人の預貯金口座に関する実務上の問題点
特別研究 顧客の資産」形成・管理における提案ポイント
成年後見制度利用の現状と金融取引の提案
法人担当者が知っておきたいリースの基本
民事執行法の改正と銀行営業店実務
相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引への影響
ニッチビジネス研究
顧客満足度と生産性維持・向上を両立するコミュニケーション
預金払戻実務のケーススタディ解説
株式担保の法務・実務上の留意点
手形貸付に関する法務・実務上の留意点
金融行政キーワード
連載 金融デジタライゼーションと実務への影響
連載 決算書読解の本質
連載 「年金2,000万円問題」に対する金融機関担当者としてのアドバイスは?
第16回 組合
事業再生の支援専門家における財務担当(公認会計士・税理士)の役割とは
今月の指針
トップインタビュー
特集 Part1 出資規制5%の見直し
特集 Part2 後継者候補人材の派遣
特集 ㎩rt3 個人保証の見直し
特集 Part4 後継者への経営権集中
特別企画 在留外国人の預貯金口座に関する実務上の問題点
特別研究 顧客の資産」形成・管理における提案ポイント
成年後見制度利用の現状と金融取引の提案
法人担当者が知っておきたいリースの基本
民事執行法の改正と銀行営業店実務
相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引への影響
ニッチビジネス研究
顧客満足度と生産性維持・向上を両立するコミュニケーション
預金払戻実務のケーススタディ解説
株式担保の法務・実務上の留意点
手形貸付に関する法務・実務上の留意点
金融行政キーワード
連載 金融デジタライゼーションと実務への影響
連載 決算書読解の本質
連載 「年金2,000万円問題」に対する金融機関担当者としてのアドバイスは?
第16回 組合
事業再生の支援専門家における財務担当(公認会計士・税理士)の役割とは
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銀行実務 2019年8月号(2019-08-01発売) の特集を少しご紹介
事業承継 インフラ整備と円滑化の可能性
P.17~P.30
Part 1 出資規制5%の見直し 地方創生・事業承継支援のための出資規制見直しの概要と地域金融機関への期待 政府は、2019年6月に「規制改革推進に関する第5次答申」を公表、6月21日には本年度の規制改革実施計画が閣議決定された。この中に「地方創生のための銀行の出資規制見直し」が盛り込まれている。そこで、本稿では本制度改正の内容を概説し、地域金融機関がどのような出資が可能になるのか、解説する。1現行の子会社範囲規制、出資規制 ? 概要 まず、子会社範囲規制及び出資規制のうち本制度改正にかかる部分につき、現行法下においてはどうなっているかを改めて確認しておきたい。 銀行法上、銀行が子会社とすることができる一定範囲の会社(子会社対象会社)以外の国内の会社への出資は、以下の観点から、原則として議決権5%までに制約されている(銀行法16条の4第1項、いわゆる「5%ルール」)。
在留外国人の預貯金口座に関する実務上の問題点
P.32~P.37
4月1日に改正入国管理法が施行され、金融庁では「外国人の預貯金口座・送金利用について」を公表し、円滑に口座を開設できる態勢整備や適切な管理がなされているか、金融機関の外国人対応を点検するとしている。そこで、本稿では、外国人顧客との取引における規定や態勢の整備、営業店での内部ルールの運用等をはじめとした取引時の留意点を解説した。 【1】法改正と金融機関の業務 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が、2019年4月1日に施行された。 同法は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)を改正し日本で就労することを目的とする「特定技能」を在留資格として新設するものであり、各産業分野において、多くの外国人材を活用することを企図している。
人生100年時代 顧客の資産形成・管理における提案ポイント
P.38~P.43
金融庁は、2019年6月に「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表し、人生100年時代を見据えた資産形成に向けて初の指針を示した。そこで本稿では、これを踏まえ、長期的な資産形成に繋がる商品やサービスの提供、定年後の退職金活用や長生きリスクに応えた商品の活用、認知機能の低下等高齢者の特徴を踏まえた提案のポイントを解説した。 1 人生100年時代によるライフプランの変化 ? 人生100年時代が語られた経緯 2019年6月に金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表されたが、「老後資産が2000万円足りない」という点が強調されて報道されたことにより、本来とはやや違った形で注目されることになった。 注目点は、定年退職後の夫婦ともが無職の年金生活者の場合、生活費が毎月5万円ショートし、30年間では2000万円の資産取り崩しが必要とした部分である。
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