【特集】 徹底検証　金融ADR事例から学ぶ実務対応
　金融ADR制度が創設されて間もなく2年が経とうとしている。本制度は、迅速・簡便・柔軟な紛争解決というメリットがある一方で、本来あるべき精緻な検討が得られないまま結論が導かれがちになるなどの問題も指摘されている。本制度では、一般社団法人全国銀行協会から、紛争解決等業務の実施状況として公表されている主なADR事例を踏まえ、金融商品販売上における実務上の留意点について考察する。
Ⅰ　金融ADR制度の運用状況と課題
Ⅱ　説明義務違反・断定的判断の提供が問われたADR事例と実務対応の要点
Ⅲ　適合性の原則が問われたADR事例と実務対応の要点
Ⅳ　優越的地位の濫用が問われたADR事例と実務対応の要点
Ⅴ　事務ミス・顧客対応不備が問われたADR事例と実務対応の要点
坂本倫子/大櫛憲一/塚田有紀
青木晋治/武藤雄木/本村　健
特別企画　脚光浴びる確定拠出年金　導入アドバイスのポイント

　退職給付金の運用環境の悪化やマッチング拠出が可能になったこと等を受け、確定拠出年金のニーズが高まっている。本稿では、確定拠出年金制度に関わる課題等を踏まえ、取引先への導入アドバイスのポイントを解説する。
宮一　幸子
特別研究　制限行為能力者・意思能力の低下した高齢者取引における留意点

　実務上、契約の相手方が行為能力者であるか制限行為能力者であるかの違いは、契約の根幹に関わる重要なポイントである。相手方が制限行為能力者である場合には、その制限行為能力者自身や、法定代理人などにより、契約が無条件で取消される可能性がある。このため、未成年者や高齢者等、行為能力に制限がある者、もしくは疑われる相手方との契約は、その取引には慎重に対応する必要がある。本稿では、制限行為能力者制度のうち、成年後見制度を中心に解説する。
岡野正明
今月の話題　さらなる反社対応の強化を

森原憲司法律事務所・弁護士　森原憲司
その他

●富裕層シニア取引推進とアプローチ手法
野口　治朗
●非営利法人取引における確認時のポイント
野入美和子
●担保物件の変動と管理の問題点
山崎良太/石田　渉
●アパートローンの提案書作成と推進のポイント
浅見利男
●出口戦略における協議会等の活用とコンサルティングの留意点
立川敦史
●信用保証協会保証付融資における代位弁済拒絶事由(保証免責・錯誤無効)に関する事例紹介
六信勝司
連載
○粉飾決算の発見と対策①
――粉飾決算のパターンと発見の手がかり①
○やさしい法人取引推進教室⑱
――気をつけたいNGアプローチ
金指光伸
○各業種で活躍するターンアラウンドマネージャーからの報告書⑳
――印刷業
CRC　企業再建・承継コンサルタント協同組合
○不祥事件に見る管理の落とし穴(第60回)
――内部牽制機能の不備が招いたATM現金着服事件
井上　享
○事例に学ぶ企業再生の実際(第12回)
――仕手戦の末崩壊した北海道「岩澤グループ」の傘下企業はこうして立ち直れた②
清水　直
今月の営業店実務
顧客が不満に感じること(預金取引)/受取人名誤記による誤振込発生の場合の法律関係(為替・交換)/資金調達の上手と下手の決定的違い(貸付取引)/住宅ローン借換えと金融商品販売(金融商品販売)
現在のカゴの中
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