【特集】 営業店における円滑化出口戦略の実務
　金融円滑化法の最終期限が迫り、金融機関において出口戦略の取組みは喫緊の課題となっている。経済環境が厳しい中、合実計画や実抜計画の作成が難しい企業が増えており、出口戦略に取組む上においては、当該取引先の事業継続の可否判断をはじめ、廃業も含めたコンサルティング機能の発揮が求められている。本特集では、事業継続の可否判断のポイントならびに出口戦略に向けた具体的手法について解説する。
Ⅰ　外部機関を活用した再建手法の具体例
Ⅱ　転業・業種転換による事業継続の可否と具体策
Ⅲ　事業再生・事業承継による事業継続の可否判断
　　―事業継続できる企業の特徴と具体例―
Ⅳ　事業継続不可先の円滑な廃業の進め方と債権回収
　　―廃業に向けた経営者説得・手続の実務と回収極大化策―
吉見信彦/山辺俊夫/石塚辰八/渡邉雅之
特別企画　住宅ローンにおける担保評価の脚光浴びる確定拠出年金　導入アドバイスのポイント

　東日本大震災では、多くの住宅が液状化の被害を受けた。液状化は海や沼などの埋立地で起こることが多く、全国のどの地域でも起こり得るが、硬い地層まで杭を打込み、基盤を固めたマンションなどでは液状化に耐えることができている。こうした液状化等による担保の毀損は、住宅ローン管理にも大きな影響を及ぼすものと思われる。つまり借入れ本人の返済能力のみならず、担保評価についても丁寧、慎重な評価が求められている。本稿では、住宅ローン審査における担保評価や実査の留意点、顧客に向けたアドバイスのポイントを解説する。
加城　雄二
特別研究　融資業務で気をつけたいインサイダー取引

　近時、金融機関職員がインサイダー取引を行ったとして、金融庁から摘発を受ける事例が相次いでいる。金融機関の職員は、世間的にも信用が高く、事後的に「知らなかった」では済まされない。本稿では、銀行業務で触れる可能性のある日常業務に潜むインサイダーのリスクを説明する。
山田剛志/大久保宏昭
今月の話題　国際基準に適合するマネロン防止体勢の構築を

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　シニアプリンシパル　和家泰彦
その他

●資本性借入金にかかる自己査定・償却引当の実務対応
窪寺　信
●コンサル機能発揮・外部連携時における顧客情報取扱いの留意点
浅井弘章
●電子記録債権利用の与信業務と銀行取引約定書の整備
銀行実務研究会
●投資信託からの債権回収と実務上の留意点
三本俊介
●P/L再生の具体的手法と実践事例
本間峰一
連載
○粉飾決算の発見と対策(第2回)
――粉飾決算のパターンと発見の手がかり②
○事例に学ぶ企業再生の実際(第13回)
――仕手戦の末崩壊した北海道「岩澤グループ」の傘下企業はこうして立ち直れた③
清水　直
○やさしい法人取引推進教室(第19回)
――数字の類推力を養う
金指光伸
○各業種で活躍するターンアラウンドマネージャーからの報告書(第21回)
――セットアッパーとしての役割
CRC　企業再建・承継コンサルタント協同組合
○不祥事件に見る管理の落とし穴(第61回)
――自行取引先のTOB情報を悪用したインサイダー取引事件
井上　享
今月の営業店実務
類似商品サービスの整理統合を(預金取引)/慎重な照合作業で偽造手形の事故を防ぐ(為替・交換)/預金担保貸出の戦略的活用(貸付取引)/相続と金融商品販売(金融商品販売)