週刊金融財政事情 発売日・バックナンバー

■特　集
四つ巴で競う通信キャリアの金融戦略


巨人NTTの銀行買収で通信系金融ビジネス新時代の幕開けへ
編集部

〈インタビュー〉ECを起点に金融と通信でグループ経済圏への“寄せ”を加速
楽天カード　執行役員　エコシステム戦略企画部長　早川 美保

〈インタビュー〉あえて通信ブランドに固執せず、金融を核に経済圏拡大に貢献も
PayPay　金融事業統括本部　部長　髙原 啓太

〈インタビュー〉モバイルバンクの草分けが金融事業再編で顧客獲得をさらに強化
auフィナンシャルホールディングス　社長　石月 貴史

異なる背景で参入した大手4社における金融事業の現在地
日本総合研究所　谷口 栄治

本格的に金融戦争突入へ、四者四様のビジネス戦略の全貌
日本工業大学　大学院技術経営研究科　教授　田中 道昭


■時　論

成長戦略として捉える外国人雇用
日本政策金融公庫　総裁　田中 一穂


■新聞の盲点

長官・3局長一斉交代よりも注目された金融庁の体制変更の真意


■News Square

主要行2025年6月期決算、利ザヤ改善で堅調に推移
日銀が政策金利を据え置き、米関税措置の影響見極めで


■インタビュー

収益基盤を多様化させROE向上へ、海外は北米・アジアに注力
三菱UFJフィナンシャル・グループ　社長　亀澤 宏規


■論考・解説

地域課題のブレークスルーに向けたトラストグループの挑戦
三井住友信託銀行　副社長　井谷 太

太平洋島しょ国のコルレス銀行撤退の課題とその解決に向けた挑戦
ソラミツCBDC　専務執行役員　森 剛敏

金融分野の健全なAI利活用の推進に向けた官民連携の方向性
金融庁　牛田 遼介

「越えてはならない一線」を見極めるAIガバナンスの要諦
日本IBM　天白 政樹／野村 尚

株式非公開化への対応で浮き彫りになる「社債権者集会」の課題
みずほ銀行　資本市場部長　片山 大樹

新形態銀行の2025年3月期決算分析
日本格付研究所　炭谷 健志

日本取引所自主規制法人の考査の近況と今後の取り組み
日本取引所自主規制法人　考査部長　岩倉 友明


■トレンド

〈債券市場〉
ハードデータを注視する日銀、次回利上げは最短で12月会合か
浜銀総合研究所　北田 英治

〈米国経済〉
インフレ加速への警戒感は強く、年内利下げは1回の見通し
信金中央金庫　角田 匠

〈ズームアップ経済統計〉
対米自動車輸出は数量で横ばいも、日系企業の収益は大幅に悪化
ニッセイ基礎研究所　斎藤 太郎


■連　載

金融と経済と人間と
（439）老いの病談義
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来
（6）上場ファミリービジネスのアクティビスト対応
みずほ信託銀行　平田 善寛


■豆電球

ステーブルコインとCBDCの並立を

■特　集
商工中金 民営化の先


〈インタビュー〉中小企業専門の金融機関として産業構造改革を促す
商工組合中央金庫　社長　関根 正裕

「民営化3.0」に向けた地域金融機関との連携の現在地
神戸大学経済経営研究所　教授　家森 信善

政策金融改革の残された課題と民営化を巡る今後の論点
東京大学　大学院経済学研究科　教授　岩本 康志


■論考・解説

規制見直しでさらなる普及へ向かう公的個人認証の活用状況
デジタル庁　国民向けサービスグループ　次長　統括官付審議官　上仮屋 尚

気候関連リスクの短期的な影響を考慮したシナリオ分析の概要
金融庁　小川 和彦
日本銀行　竹山 梓

銀行だからこそ実践できる「エンゲージメント投資」で描く未来
あおぞら銀行　エンゲージメント投資部　部長　岩永 佳和／アドバイザー　吉田 憲一郎
あすかコーポレイトアドバイザリー　糸川 友信

〈KINZAIリポート〉
01銀行が始動、見つめ直される地銀系デジタルバンクの強み
編集部

特別会計法の改正で目指す安定的・機動的なリスクマネー供給
前 財務省 理財局 財政投融資総括課長　吉住 秀夫
財務省　冨永 剛晴／藤丸 峻介


■時　論

ビットコインは環境の敵か
早稲田大学　名誉教授　岩村 充


■新聞の盲点

SBI新生銀行に問われる“身の丈”の再上場シナリオ


■News Square

金融庁・警察庁が金融業界に不正アクセス対策強化を要請
上場企業の会計不正が増加傾向、IPO直後の新興でも判明
みずほ銀行がアップサイダーを買収、中小向けAI与信を強化
キャリア決済や後払い決済で消費者トラブル懸念、規制検討へ


■トレンド

〈為替市場〉
日銀の利上げ期待再燃で、年末に1ドル＝140円と円高へ
JPモルガン・チェース銀行　棚瀬 順哉

〈欧州経済〉
防衛費目標達成に向け、市場評価が分かれる独仏の財政政策
三菱総合研究所　綿谷 謙吾

〈ズームアップ経済統計〉
新NISAは浸透が進むも、理解や利用に格差あり
ニッセイ基礎研究所　西久保 瑛浩


■連　載

金融と経済と人間と
（438）小説による社会描写
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来
（5）上場ファミリー企業の固有性を意識したガバナンス高度化
みずほ信託銀行　風祭 隆典

米国イチオシニュース
（29）米銀への資本要件引き下げもFRB議長ポストを巡る駆け引きか
対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
うまくいかないボトムアップ型目標設定

私の支店経営
きらやか銀行　鶴岡中央支店長　黒澤 淳一

生成AI活用の勘所
（5）データの前処理を極め、生成AIの能力を最大限に引き出せ
大和総研　田中 誠人

一人一冊
『比翼の象徴　明仁・美智子伝（上・中・下）』
GT東京法律事務所　弁護士　和仁 亮裕


■豆電球

格差拡大が招いた排外主義

■特　集
これからの信金・信組の姿


〈インタビュー〉協同組織金融が再び真価を発揮する時代が到来
玉島信用金庫　理事長　宅和 博彦

信金は地域銀行にない強みを生かし、地域活性化で存在感を示せ
信金中央金庫　地域・中小企業研究所　大野 英明

ガバナンスが脆弱な地域信組や信金に求められる制度上の打開策
東洋大学　教授　宮村 健一郎

信金・信組の事業者支援最前線
編集部


■論考・解説

「地銀再編時代」のPMIを成功に導く組織・人材戦略の立て方
KPMG FAS　ディレクター　三沢 直之

地銀再編のカタリストとして期待されるアクティビスト活動
一橋大学大学院　客員教授　藤田 勉

地域経済の発展に資する中小企業の「DX宣言」支援の意義
第四北越銀行　内堀 隆夫／佐藤 祐介
サインポスト　執行役員　田中 一穂


■時　論

「挑戦と改革」～多様なニーズに応える～
日本年金機構　理事長　大竹 和彦


■新聞の盲点

日生出向者の情報漏洩を契機に銀行に迫る保険人材の「内製化」


■News Square

プライム企業のサステナ開示、義務化スケジュールを再検討
豊和銀行が公的資金70億円を前倒し返済、残額90億円に
参院選で自公が過半数割れ、物価高対策で強まる財政拡張圧力
みずほFGとソフトバンクがAI領域で戦略的包括提携


■トレンド

〈債券市場〉
「日本売り」は一巡、国内債券はフラット化トレードへ
野村証券　松沢 中

〈新興国経済〉
トランプ関税に揺れるASEAN、地域協定の活用が今後のカギ
ニッセイ基礎研究所　斉藤 誠

〈ズームアップ経済統計〉
今後本格化する公算が大きいトランプ関税の影響
ニッセイ基礎研究所　斎藤 太郎


■連　載

金融と経済と人間と
（437）「週刊文春」の流儀
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来
（4）信託を活用した二つの機能
みずほ信託銀行　信託プロダクツ営業部　次長　竹内 浩哉

ひまわり
〈北陸銀行〉北陸3行が連携して訪日観光客を誘致

経営視点で取り組む金融機関のカスハラ対応
（2）ハラスメントを法令で規定し、事業主に対処を義務付け
Office TSY　社長　佐伯 崇司
エンライト　代表　林 朋子

私の支店経営
きらやか銀行　鶴岡中央支店長　黒澤 淳一

隣の金融機関
山梨中央銀行
日本格付研究所　炭谷 健志

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ
（75）リーダーの器の比較（下）
グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『ロマネスク美術革命』
実践コーポレートガバナンス研究会　創立理事　門多 丈


■豆電球

キャリア官僚の多様性

■特　集
押し寄せる株式非公開化の波


市場改革やアクティビズムの積極化で勢い増す株式非公開化
野村総合研究所　大崎 貞和

〈インタビュー〉経営のプロとして企業目線の改革で高成長を目指す
アント・キャピタル・パートナーズ　代表　飯沼 良介

MBOの成否を握る社外取締役の責務と成長シナリオの有無
編集部


■論考・解説

気候関連リスク専担部署の設置意義と金融業界の取り組み状況
金融庁　宮本 孝男／池田 友理／川井 大輔

先例に乏しいリゾート会員権の差し押さえ実務を巡る一考察
港やしま法律事務所　弁護士　鈴木 一洋

システム開発紛争を防ぐため、基本合意内容や契約方式に留意を
潮見坂綜合法律事務所　パートナー弁護士　吉羽 真一郎

大手損保グループの2025年3月期決算分析
福岡大学　教授　植村 信保


■時　論

日本のコーポレートガバナンスは進化しているか
早稲田大学商学学術院　教授　本田 桂子


■新聞の盲点

有報の総会前開示を巡り、金融庁と経済界は“同床異夢”状態


■News Square

金融庁が証券会社向けの監督指針を改正へ、不正取引対応を強化
SBI新生銀行が上場申請、「第4のメガバンク構想」加速へ
日銀が保有株式の売却を完了、今後はETFの処分が焦点に
ビットコイン価格が12万ドル突破、米下院での法案審議が後押し


■トレンド

〈株式市場〉
トランプ関税リスクにさらされる日本株、年末にかけ上値は重く
第一生命経済研究所　嶌峰 義清

〈不動産市場〉
建築コストの上昇一服も、建設の遅れは今後も継続か
大和不動産鑑定　竹内 一雅

〈ズームアップ経済統計〉
インバウンド産業に求められる体験の質向上と適正な価格設定
ニッセイ基礎研究所　久我 尚子


■連　載

金融と経済と人間と
（436）格の意識
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来
（3）一族の一体感の醸成と合意ルールの実効性確保がカギ
みずほ信託銀行　岩井 鷹穂

FinTech＋
（103）合成データで信用革命に挑む
フィンテック協会　理事　齊藤 健一

支店長室のウラオモテ
地方支店の悩み

私の支店経営
商工組合中央金庫　長野支店・ 松本支店長　横山 亮

隣の金融機関
JAセレサ川崎
和キャピタル　専務　伊藤 彰一

Baila Bien
〈レオス・キャピタルワークス〉投信と保険一体で備える教育資金

一人一冊
『ななつ星への道　Stairway to Seven Stars』
ジェイ・ボンド東短証券　参与　斎藤 聖美


■書　架

『お金の心配がなくなる未来のつくり方』


■場外乱闘

ハーバード対トランプが映す米社会の実像


■豆電球

「ゾンビ企業」は預取にも？

■特　集
新局面の消費者金融


企業価値や信用力向上を促す専業会社の新たな挑戦
三菱UFJモルガン・スタンレー証券　金子 良介

〈インタビュー〉LINEを通じて豊富な顧客基盤にアプローチ
LINEクレジット　CEO　正木 美雪

「組み込み型金融」で切り込むコンシューマーファイナンス市場
ジーニー　CEO　齊藤 雄一郎


■論考・解説

メタバースのコンテンツ決済は「自家型」前払式支払手段に該当
カバー　星野 怜

高まる「外部委託ニーズ」への対応で支える資産運用の高度化
三菱UFJ信託銀行　資金為替部　部長　寺脇 一紀

生命保険会社の2025年3月期決算分析
格付投資情報センター　肝付 卓也

全国初！ 鳥取県での「地域企業幹部人材採用促進ネットワーク」
前 地域経済活性化支援機構 地域企業人材部 担当部長　森 清治
財務省　中国財務局　鳥取財務事務所　理財課長　藤原 稔

共同データプラットフォームの本格始動とデータ活用の新展開
金融庁　宮本 孝男／伊藤 仁美


■時　論

高付加価値産業を中心とする経済へのシフト
明治学院大学　教授　佐々木 百合


■新聞の盲点

金融商品会計基準の見直しで、救済措置が導入の足かせにも


■News Square

商工中金改革の進捗を検証する有識者会議が初会合
AI領域の強化に向け、三井住友FGが新会社2社設立へ
金融庁警鐘の仕組み貸出、広がる販売停止の動き
みんなの銀行が公的個人認証の活用で5分での口座開設を実現


■トレンド

〈為替市場〉
「ドル離れ」の加速で、年後半に1ドル＝140円割れ定着も
野村証券　後藤 祐二朗

〈商品市場〉
地政学リスクの高まりで、金価格は4,000ドルに迫ることも
マーケットエッジ　小菅 努

〈ズームアップ経済統計〉
補助金と暫定税率で官製相場色強まる日本のガソリン価格
ニッセイ基礎研究所　上野 剛志


■連　載

金融と経済と人間と
（435）権限配分の制度論
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来
（2）2代、3代と業歴を重ねた企業にこそ必要
みずほ信託銀行　松下 孝弘

米国イチオシニュース
（28）にわかに世界が注目し始めたメディア王の信託スキーム
対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
現場で大活躍の生成AI

私の支店経営
商工組合中央金庫　長野支店・ 松本支店長　横山 亮

隣の金融機関
長崎三菱信用組合
農林中金総合研究所　古江 晋也

保険の目のつけどころ
（109）ネットショッピングの不安を解消する「返品送料保険」
ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『経済学者のすごい思考法　子育て、投資から臓器移植、紛争解決まで』
高崎商科大学　専任講師　柿埜 真吾


■書　架

『組織と働き方の本質』


■豆電球

営業促進と不正防止の両立

■特　集
持続可能な年金制度の在り方


基礎年金の課題を克服し、最低保障機能を強化せよ
日本総合研究所　調査部　理事　西沢 和彦

前回検証よりは改善するも、楽観視はできない年金財政
りそな銀行　富樫 典弘

目下急がれる企業年金の普及拡大とiDeCoの利用促進
大和総研　佐川 あぐり


■論考・解説

牽連性による正当化が薄れ、限界も見える社会保険料の引き上げ
東京大学大学院　経済学研究科　教授　林 正義

シリーズ　転換期の金融・財政政策
（5）異次元緩和の後遺症に苦しむ植田日銀の政策運営
京都大学公共政策大学院　名誉フェロー　翁 邦雄

日本におけるCO2排出量増減の要因分解に見る脱炭素への道筋
GX推進機構　天達 泰章

地方銀行の2025年3月期決算分析
トリグラフ・リサーチ　代表　大久保 清和

英ボーナス・キャップ撤廃に触発された世界の報酬制度改革動向
タワーズワトソン　佐川 裕一


■時　論

世界のグリーン対応を促すミニマムスタンダードの導入を
慶應義塾大学　教授　白井 さゆり


■新聞の盲点

「利用料」上乗せに踏み切れないPayPayの他社クレカ決済


■News Square

金融審がWGで暗号資産法制や公的資金制度の延長を議論へ
SBI新生銀行が公的資金を7月末に完済へ、再上場も視野
三井住友FGと三井住友海上が保険代理店の新会社を設立へ
3信金が震災特例の公的資金462億円を返済へ、協同組織で初


■トレンド

〈債券市場〉
国家財政の行方を左右する国債のデュレーションミスマッチ
みずほ証券　丹治 倫敦

〈欧州経済〉
駆け込み需要一服の欧州経済、追加関税と財政出動が今後のカギ
ニッセイ基礎研究所　高山 武士

〈ズームアップ経済統計〉
フランスで需要過熱の日本アニメ、日仏共同製作が成長のカギ
日本貿易振興機構（ジェトロ）　吉澤 和樹


■連　載

金融と経済と人間と
（434）シルバー民主主義との距離感
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来
（1）日本経済を支えるファミリービジネス
みずほ信託銀行　八木 啓至

ひまわり
〈大阪シティ信用金庫〉大阪・関西万博で取引先の最新技術をアピール

支店長室のウラオモテ
ステークホルダーとの向き合い方

私の支店経営
みずほ銀行　徳山支店長　吉田 英気

生成AI活用の勘所
（4）生成AIの適用領域を見極め、最適な業務効率化の実現へ
横浜銀行　鈴木 洋春

一人一冊
『バルセロナで豆腐屋になった　定年後の「一身二生」奮闘記』
ボードアドバイザーズ　副社長　安田 結子


■書　架

『増やしながらしっかり使う 60歳からの賢い「お金の回し方」』


■場外乱闘

いわき信組事件を他山の石に


■豆電球

基軸通貨の揺らぎの先

■特　集
金融庁が歩んだ四半世紀


〈インタビュー〉金融環境の変化に合わせ、行政も不断のアップデートを
金融庁　長官　井藤 英樹

金融庁発足前後から振り返る金融行政の“パラダイムシフト”
T＆K法律事務所　顧問　佐藤 隆文

〈対談〉金融法制・行政の変遷から浮かび上がる今後の検討課題
東京大学　名誉教授　神田 秀樹／大和総研　専務理事　池田 唯一


■論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（7）
多くの使命を背負う金融庁だからこそ果たせる国際社会での役割
金融庁　金融国際審議官　有泉 秀

「譲渡担保」の法制化が融資実務にもたらすインパクト
梶谷綜合法律事務所　大澤 加奈子

引当に係る金融商品会計基準の見直しに伴う財務負担と実務対応
EY新日本監査法人　八ツ井 博樹／田中 謙介

主要証券会社の2025年3月期決算分析
シティグループ証券　丹羽 孝一

主要行5グループの2025年3月期決算分析
野村証券　高宮 健


■時　論

金融当局への「信頼」
TMI総合法律事務所　顧問　栗田 照久


■新聞の盲点

企業価値担保の制度開始を前にすれ違いが続く金融庁と金融業界


■News Square

財務省が今年度の超長期国債の発行を減額、総発行額は維持
金融庁が内部監査高度化に向け段階別評価の定義を再整理
監視委が金融庁に建議、不公正な取引への規制拡充を要請
FATFがクロスボーダー送金で勧告を改訂、30年までに適用


■トレンド

〈株式市場〉
米国株は経済成長鈍化で、今後3カ月間は小幅に下落も
T＆Dアセットマネジメント　浪岡 宏

〈米国経済〉
トランプ関税の影響を見極めつつ、FRBは年2回の利下げに
第一生命経済研究所　桂畑 誠治

〈ズームアップ経済統計〉
ロシアから事業撤退が相次ぐも、「稼げる」市場への期待も残る
日本貿易振興機構（ジェトロ）　浅元 薫哉


■連　載

金融と経済と人間と
（433）金融庁の四半世紀の前と後
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場
（6）・完　経営者輩出と事業承継の両輪を担う
サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健
シニアマネージャー　新實 良太

ひまわり
〈SMBC日興証券〉社内SNSで交流を活性化

経営視点で取り組む金融機関のカスハラ対応
（1）人的資本経営の観点から捉える
Office TSY　社長　佐伯 崇司
エンライト　代表　林 朋子

私の支店経営
みずほ銀行　徳山支店長　吉田 英気

隣の金融機関
東京厚生信用組合　信金中央金庫　井上 有弘

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ
（74）リーダーの器の比較（上）
グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『人事と権力　日銀総裁ポストと中央銀行の独立』
作家　板谷 敏彦


■書　架

『地域経済のあしたの育み方』


■豆電球

金融界に必要な“対等な関係”

■特　集
課題山積の地方財政


“お化粧”した地方財政のありさまと目下取り組むべき課題
白鴎大学　法学部　教授　藤井 亮二

「金利ある世界」が突き付ける地方債の持続可能性
野村資本市場研究所　野村サステナビリティ研究センター長　江夏 あかね

個人版「ふるさと納税」が与える影響分析と制度改正の方向性
法政大学　経営学部　教授　平田 英明

地方財政にとって重荷となる「インフラ老朽化」への対処法
東洋大学　名誉教授　根本 祐二


■論考・解説

シリーズ　トランプ関税の衝撃（4）
世界の半導体企業の脅威となるトランプ関税の発動とその影響
ソニーフィナンシャルグループ　宮嶋 貴之

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（6）
国際議論をリードし、世界の金融市場におけるプレゼンス向上へ
金融庁　総合政策局　国際総括官　三好 敏之

経済制裁の実効性確保に向けた新外為ガイドラインへの対応
財務省　国際局　調査課　為替実査室　室長　舟橋 聡
為替実査官　梶浦 猛成


■時　論

サイバー被害と情報開示
東京大学　名誉教授　神田 秀樹


■新聞の盲点

加入者との意思疎通が不足し、iDeCo商品見直しに冷や水も


■News Square

日銀が国債買い入れ減額を緩和、四半期2,000億円ペースに
マレリHDが米連邦破産法11条適用承認、負債総額49億ドル
三井住友とSBIが新会社で資産運用サービスを提供
金融庁が官民フォーラムで生成AI活用の課題を整理


■トレンド

〈為替市場〉
現金給付の公表で「日本売り」加速も、遠のく超円安の収束
明治安田アセットマネジメント　杉山 修司

〈新興国経済〉
労働市場データの整備で、政策効果の明確性が高まるインド
ピクテ・ジャパン　梅澤 利文

〈ズームアップ経済統計〉
グローバルサウスにおける競争激化と日本の立ち位置の変化
日本貿易振興機構（ジェトロ）　馬場 安里紗


■連　載

金融と経済と人間と
（432）専業主婦の行方
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場
（5）美容室チェーンへの投資事例
サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健
シニアマネージャー　新實 良太

FinTech＋
（102）他国も導入を図る英国のAPIプラットフォーム
マネーフォワード　廣瀨 明倫

支店長室のウラオモテ
機運高まるM＆Aの裏で

私の支店経営
SMBC信託銀行　銀座支店長　山田 美佳

隣の金融機関
めぶきフィナンシャルグループ
トリグラフ・リサーチ　代表　大久保 清和

Baila Bien
〈三菱UFJアセットマネジメント〉投資対象国の持続性を探る「ソブリンエンゲージメント」

一人一冊
『八月の砲声 （上・下）』
公認会計士　加藤 俊治


■書　架

『金融市場の行動経済学』


■場外乱闘

小泉構造改革の轍は踏まないトランプ2.0


■豆電球

金密輸急増に消費税還付詐欺の影

■特　集
暗中模索の中国経済


3つの重要ポイントから占う米中貿易戦争の展望
ニッセイ基礎研究所　三浦 祐介

不動産開発投資の低迷で、逼迫する中国地方財政の現状
岡三証券　後藤 好美

少子高齢化の加速が中国経済・社会に与えるインパクト
浜銀総合研究所　白 鳳翔


■論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（5）
官民人材の力を生かし、多岐にわたる金融行政の課題に対応
金融庁　総合政策局　総括審議官　石田 晋也

事業戦略立案に生かすべきGHG排出量と株価の相関関係
野村証券　杉下 裕樹／小牧 昇平

「能動的サイバー防御法」のポイントと金融機関に与える影響
八雲法律事務所　弁護士　山岡 裕明

株式市場の発展に資する「株主優待」の多角的な意義
野村総合研究所　金融イノベーション研究部長　竹端 克利
日本証券業協会　サステナビリティ推進室長　新玉 早代

〈ワンポイント・レク〉金融犯罪対策の高度化に取り組む際のポイントは何ですか？
金融庁　総合政策局　リスク分析総括課　金融犯罪対策室　室長　齋藤 豊


■時　論

中小・小規模事業者とともに歩む
全国信用協同組合連合会 兼 全国信用組合中央協会　理事長　北村 信


■新聞の盲点

「比較推奨販売」の厳格化を迫られ、保険業界に漂う警戒感


■News Square

「骨太の方針」原案、賃上げ1％定着に向け5カ年計画
早期事業再生法が成立、多数決で債務整理の早期着手へ
新しい資本主義実行計画の改訂案、成長投資を促進
金融庁が分散型金融に関する実証実験を支援


■トレンド

〈債券市場〉
難路が見込まれるロングエンドゾーンの需給安定化
三井住友トラスト・アセットマネジメント　稲留 克俊

〈不動産市場〉
賃貸借契約の種類に見る賃料上昇の可能性
ニッセイ基礎研究所　渡邊 布味子

〈ズームアップ経済統計〉
市場拡大とともに変容する日本のテキーラ市場
日本貿易振興機構（ジェトロ）　佐藤 竣平


■連　載

金融と経済と人間と
（431）何が正しいのか？
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場
（4）プライズゲームの卸売業への投資事例
サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健
シニアマネージャー　新實 良太

米国イチオシニュース
（27）イーロン去るともDOGEは死せず
対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
多能化の弊害

私の支店経営
SMBC信託銀行　銀座支店長　山田 美佳

隣の金融機関
商工組合中央金庫
早稲田大学大学院　教授　根本 直子

保険の目のつけどころ
（108）幅広い抗がん剤に対応する「がん自由診療特約」
ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『国家はなぜ衰退するのか　権力・繁栄・貧困の起源（上・下）』
フューチャー　取締役　山岡 浩巳


■書　架

『庶民金融機関の戦後史　大衆と倶に永久に栄えん』

『サステナビリティ保証の実務対応』


■豆電球

協同組織金融機関の「けじめ」

■特　集
メガバンクが競うクレカ覇権


リテール顧客獲得の主戦場となるクレジットカードビジネス
編集部

〈インタビュー〉3年目のオリーブ、ソフトバンクとの提携で新たなステージへ
三井住友カード　執行役員　マーケティング本部　本部長　伊藤 亮佑

決済と銀行機能のワンストップサービスの提供で競争力を高めよ
山本国際コンサルタンツ　代表　山本 正行

〈インタビュー〉「みずほ楽天カード」を結節点に楽天経済圏とのアクセス強化へ
みずほフィナンシャルグループ　執行役常務　磯貝 和俊


■論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（4）
海外も注目の「資産運用立国実現プラン」の現在地と今後の課題
金融庁　堀本 善雄

国際的議論の進展とともにアジアでも広がる炭素市場の将来像
慶應義塾大学　教授　白井 さゆり

データに基づく「モニタリング高度化」による事業者支援の勘所
中小企業庁　上田 大晃

株式市場が注視、地銀経営を左右する「金利感応度」
RAF研究所　CEO　大山 剛

非対面化が進む法人間取引で求められる真に「公平」な審査手法
シンプルフォーム　佐藤 航世


■時　論

投融資一体のビジネスモデルで企業の成長を後押ししていく
日本政策投資銀行　社長　地下 誠二


■新聞の盲点

いわき信組の不正事案で露呈した監督当局のジレンマ


■News Square

NTTがSBIに出資、住信SBIネット銀行はドコモ子会社に
6月総会で株主提案が過去最多、アクティビストの活発化で


■トレンド

〈株式市場〉
自律反発一巡の日本株、上昇のカギとなり得る3つの材料
大和証券　高取 千誉

〈商品市場〉
供給超過幅が拡大し、年後半にかけて原油先物価格は下落へ
伊藤忠総研　浅岡 嵩博

〈ズームアップ経済統計〉
香港で高まるペット需要、日本の商機は「安全性への信頼」
日本貿易振興機構（ジェトロ）　平井 志穂


■連　載

金融と経済と人間と
（430）ミャンマーの気がかり
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場
（3）サーチャーの活動実態と投資家の役割
サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健
シニアマネージャー　新實 良太

ひまわり
〈横浜銀行〉アスリートと広げる地域での共感の輪

支店長室のウラオモテ
年度評価での立ち回り

私の支店経営
福島銀行　福島西支店長　角田 真悟

生成AI活用の勘所
（3）いち早く社内浸透させ、大きなビジネス効果を狙う
セブン銀行　AI・データ戦略部長　中村 義幸

一人一冊
『恐怖と自由　ジュディス・シュクラーのリベラリズム論と21世紀の民主制』
BNPパリバ証券　河野 龍太郎


■書　架

『グループ経営入門〔第5版〕』


■豆電球

市場改革にオールドルーキー活用を

■特　集
マネロン対策　有効性検証への道


継続的な有効性検証は、金融機関における態勢の高度化に不可欠
EYストラテジー・アンド・コンサルティング　岡安 洋介

〈インタビュー〉有効性検証を通じて期待されるマネロン対策の“不断の高度化”
金融庁　総合政策局　リスク分析総括課　金融犯罪対策室　室長　齋藤 豊

業界の「共助」の枠組みとなる共同機構の2つのソリューション
マネー・ローンダリング対策共同機構　業務・システム部長　今津 健

態勢整備の不備を巡る行政処分に関する金融庁の着眼点
のぞみ総合法律事務所　弁護士　山田 真吾


■論考・解説

中小企業の未来を守る「価格転嫁」実現への新たな支援ツール
中小企業基盤整備機構　経営支援部長　赤塚 純一

バーゼル3最終化の適用を巡る邦銀への影響と国際動向
金融庁　総合政策局　リスク分析総括課　健全性基準室　室長　青崎 稔

株式市場の成熟に向け始動した実質株主の「透明性」向上の議論
SMBC日興証券　村松 健


■時　論

国内投資の受け皿産業をつくろう
三菱総合研究所　理事長　小宮山 宏


■新聞の盲点

「総則6項」適用の積極化で揺れる金融機関の相続実務


■News Square

MUFGが個人向け新ブランド、26年度にデジタルバンク開業へ
政府・日銀がCBDCの論点整理、個人情報保護の必要性を強調
大手生保25年3月期決算、業績好調も評価損の拡大が懸念材料


■トレンド

〈為替市場〉
対外純資産の構造変化に見る円金利上昇要因とドル円相場の行方
みずほ銀行　唐鎌 大輔

〈欧州経済〉
低い成長率と財政不安で先行き不透明なフランス経済
BNPパリバ証券　中空 麻奈

〈ズームアップ経済統計〉
企業進出は堅調である一方、在留邦人数が減少するシンガポール
日本貿易振興機構（ジェトロ）　本田 智津絵


■連載

金融と経済と人間と
（429）傷つく誇り
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場
（2）誕生からの歴史と現在の活動状況
サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健
シニアマネージャー　新實 良太

ひまわり
〈日本生命保険〉お金と健康を学べる体験型の「人生ゲーム」

職場のエンゲージメントを高める「4つのマネジメント」
（6）・完　エンゲージメントに応じたマネジメントの使い分け
リンクアンドモチベーション　花岡 健太

私の支店経営
福島銀行　福島西支店長　角田 真悟

隣の金融機関
筑後信用金庫
西南学院大学　教授　西田 顕生

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ
（73）組織が危機に瀕したとき
グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『連合艦隊　参謀長の回想』
対米進出コンサルタント・作家　長野 慶太


■書架

『日本経済の死角──収奪的システムを解き明かす』

『株式投資 第6版』


■豆電球

「プラチナNISA」創設よりも

■特　集
重要性増す銀行店舗


「金利のある世界」で変わる銀行の店舗戦略
編集部

店舗統廃合の流れは一服、利上げ局面で店舗網再評価の動き
日本大学　教授　杉山 敏啓

海外銀行の動向から探る店舗戦略のヒント
クニエ　福永 智／在原 伸幸


■論考・解説

合意実現、 監督上の「共通言語」となる保険分野の国際資本基準
金融庁　大原 育明
PwC Japan監査法人　坂本 瑛樹

「金利のある世界」に円滑に移行した短期金融市場の動向
日本銀行　金融市場局　市場調節課　
課長　井出 穣治／企画役補佐　久保倉 康弘

「取引所FX」を活用した新たな為替ヘッジ手法の意義
東京金融取引所　執行役員　岡田 貴司

シリーズ　トランプ関税の衝撃（3）
クリントン政権の通貨目標から考察するドル円相場のレンジ
マネックス証券　吉田 恒

日本でもついに実現する未上場株式セカンダリー市場の可能性
スマートラウンド戦略事業準備会社　社長　加納 拓也


■時　論

未来世代へ持続可能な社会をつなぐため
生命保険協会　会長　永島 英器


■新聞の盲点

業界共通のルール整備が必要な証券口座乗っ取りによる被害補償


■News Square

主要行25年3月期決算、最高益もトランプ関税に警戒感
三井住友カードとソフトバンクがデジタル分野で包括業務提携


■トレンド

〈債券市場〉
日銀の利上げ再開には26年の春闘結果がカギに
ソニーフィナンシャルグループ　宮嶋 貴之

〈米国経済〉
FRB、5月FOMCは様子見も年内には0.5％の利下げへ
明治安田総合研究所　前田 和孝

〈ズームアップ経済統計〉
低排出水素は全需要の1％未満、製造費削減と用途創出が課題に
日本貿易振興機構（ジェトロ）　板谷 幸歩


■連　載

金融と経済と人間と
（428）異次元の先輩
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場
（1）サーチファンドの定義と投資プロセス
サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健
シニアマネージャー　新實 良太

FinTech＋
（101）A2A決済で利用拡大、韓国の金融スーパーアプリ
マネーフォワード　廣瀨 明倫

支店長室のウラオモテ
銀行ならではの営業ツール

私の支店経営
福岡中央銀行　馬出支店長　立澤 克典

隣の金融機関
世田谷信用金庫
船井総合研究所　新谷 正志

保険の目のつけどころ
（107）不登校児童生徒をサポートする復学支援見舞金補償保険
ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『日本庭園のひみつ─見かた・楽しみかたがわかる本─ 』
福岡大学　教授　植村 信保


■豆電球

国策に沿ったベンチャーデットを

■特　集
シン化する株主エンゲージメント


会社法改正で高度化する企業と投資家とのエンゲージメント
編集部

スチュワードシップ・コード第3次改訂案の論点と方向性
金融庁　新谷 亜紀子

エンゲージメント向上に資する定時株主総会運用と情報開示
スパークル法律事務所　弁護士　三谷 革司


■論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（3）
不断の見直しで複雑化・高度化するリスク管理に対応せよ
金融庁　総合政策局長　屋敷 利紀

カードIC化に続くEC決済の不正対策強化と金融機関の役割
中央大学研究開発機構　機構准教授　宮居 雅宣

共同化の先に描く次世代の地銀勘定系システムの姿
日本IBM　常務　孫工 裕史／執行役員　髙田 充康

M＆Aの実現可能性を高める優先株式を活用したスキーム設計
フレックスコンサルティング　市川 貴浩

シリーズ　トランプ関税の衝撃（1）
ニクソンショックとの比較で占う米債を巡るトランプ相場の行方
明治安田アセットマネジメント　杉山 修司

シリーズ　トランプ関税の衝撃（2）
日本が持つ巨額の米国債はトランプ関税交渉の切り札になるのか
金融アナリスト　久保田 博幸


■時　論

金融機関にのしかかる「変わらないリスク」
フィンテック協会　会長　沖田 貴史


■新聞の盲点

取引時間延長に進む米国市場、証券各社の受け止め方に温度差も


■News Square

証券口座での不正取引被害が拡大、10社が顧客への補償を表明
政府保有の商工中金株がすべて落札、3回目の入札で自己取得
苫小牧信金に業務改善命令、元理事長の下で不動産業務を展開


■トレンド

〈株式市場〉
企業業績予想の下方修正で、日米欧市場は再び不安定化も
MCPアセット・マネジメント　大塚 理恵子

〈新興国経済〉
トランプ関税による景気悪化懸念で25年末1ドル＝7.5元へ
浜銀総合研究所　白 鳳翔

〈ズームアップ経済統計〉
企業の設備投資は慎重姿勢、25年度は直近5年間で最低に
SBI新生銀行　森 翔太郎


■連　載

金融と経済と人間と
（427）紙で読む習慣
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

再生の現場におけるハンズオン事業者支援
（12）・完　廃業支援における重要な論点と当金庫の取り組み
商工組合中央金庫　島ノ江 暁

一人一冊
『円安の何が悪いのか？』
青山学院大学　教授　佐藤 綾野

支店長室のウラオモテ
融資の心構え

私の支店経営
福岡中央銀行　馬出支店長　立澤 克典

生成AI活用の勘所
（2）社員巻き込み型のアプローチで業務改革を推進
SMBC日興証券　デジタル戦略部　部長　佐々木 有香

米国イチオシニュース
（26）ドナルド・トランプ米大統領は本当に3期目をやるつもりなのか
対米進出コンサルタント　長野 慶太


■豆電球

「勝つためのルール」に勝つ

■特集Ⅰ
コロナ禍が変えた経済社会


コロナ禍を経た今だからこそ、向き合うべき金融機関の経営課題
日本銀行　金融機構局　地域金融統括　今久保 圭

〈インタビュー〉緊急事態下で求められた中小企業支援と今後の役割
商工組合中央金庫　社長　関根 正裕

金融機関の再生支援の課題がコロナショックを経て浮き彫りに
編集部

多様なシナリオでの不断の検証が求められる危機対応の実効性
NTTデータ経営研究所　パートナー　大野 博堂

金融機関には「共助」を軸にしたデジタル化の推進を期待
デジタル庁　企画官　加藤 博之

社会の分断と政治の不安定化が進む「ポストコロナ」の欧米情勢
第一生命経済研究所　田中 理／前田 和馬

大転換期にある世界経済の下で見据える金融政策の行方
東京女子大学　教授　長谷川 克之

諸外国との差が際立つコロナ危機後の日本の財政運営
日本総合研究所　河村 小百合


■特集Ⅱ
トランプ関税の衝撃


トランプ関税がもたらす市場経済と自由貿易へのインパクト
BNPパリバ証券　河野 龍太郎

相互関税の導入を巡って混迷を極める世界経済の行方
SOMPOインスティチュート・プラス　初田 好弘

トランプ関税政策の本格化で「未曽有の不確実性」時代到来へ
MCPアセット・マネジメント　嶋津 洋樹


■論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（2）
金融機関の付加価値を高め、持続可能なビジネスモデル構築を
金融庁　監督局長　伊藤 豊

2024年度有価証券報告書レビューの審査結果および留意事項
金融庁　岡村 健史／南 貴士／伊藤 典弘

リテール向けCBDCを巡るマネロン対応に係る国際議論の進展
財務省　国際局　資金移転対策室　大臣官房企画官　山﨑 貴弘

預金者目線での変革加速が求められる日本の銀行口座間決済
BANKEY　代表　阪本 善彦


■時　論

巨視的観点から制度改革を
京都大学　名誉教授　川北 英隆


■新聞の盲点

実質株主把握を巡る会社法改正議論で信託銀を悩ます2つの懸念


■News Square

金融庁が企業価値担保権活用時の労働者保護の課題を整理
グロース市場の上場維持基準、5年で時価総額100億円以上へ
証券口座で不正取引が急増、1,400件・950億円超の被害
三井住友FGがマネフォと新銀行設立へ、BaaS提供を検討


■トレンド

〈為替市場〉
円安是正への警戒感でドル円は1ドル＝140円の水準突破も
三井住友DSアセットマネジメント　市川 雅浩

〈不動産市場〉
不安定な経済環境下で堅調な需要が見込まれる賃貸マンション
三菱UFJ信託銀行　舩窪 芳和

〈ズームアップ経済統計〉
企業の業況は堅調も、トランプ関税による下振れ圧力に要警戒
SBI新生銀行　森 翔太郎


■連　載

金融と経済と人間と
（426）途切れたドラマ
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

再生の現場におけるハンズオン事業者支援
（11）再生ファンド「サザンカ中小企業活性化ファンド」
商工組合中央金庫　乾 進一


■書　架

『詳解 金融機関のためのモデル・リスク管理』


■場外乱闘

日本財政を下支えする地道な活動に“光“を


■豆電球

ホームズと貸金庫

■特　集
住宅ローン顧客獲得最前線


付加価値を“武器”に競い合う金融機関の住宅ローンビジネス
編集部

〈インタビュー〉住宅ローン金利競争下で顧客ニーズを捉えたサービスで勝負
auじぶん銀行　執行役員　住宅ローン本部長 兼 住宅ローン企画推進部長　松田 明人

利上げ局面で求められる金融機関の住宅ローン事業戦略
ニッセイ基礎研究所　福本 勇樹


■論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（1）
ビジネスの急速な変化に対し、規制の在り方も柔軟に見直す
金融庁　企画市場局長　油布 志行

中国製AIの開発加速で看過できない「情報統制リスク」
第一生命経済研究所　柏村 祐

データビジネス拡大にもつながり得る個人情報保護法の25年改正
牛島総合法律事務所　弁護士　中井 杏

スタートアップ融資の活性化を目指す全銀協ハンドブックの要諦
三井住友銀行　外山 望

ファミリービジネスに不可欠な「創発的番頭」育成プロジェクト
イキナセカイ　代表　安川 幸男
リバイタライズ　CEO　片桐 豪志


■時　論

日本を破綻させる賃金と物価の悪循環
一橋大学　名誉教授　野口 悠紀雄


■新聞の盲点

新株予約権の取り扱いで露呈するベンチャーデット市場の脆弱性


■News Square

トランプ関税政策が方針転換、日本などは90日間猶予に
暗号資産を金商法で規制へ、金融庁がDPで論点整理
三井住友FGが中小企業の開拓へ法人デジタル金融サービス提供
滋賀銀行にありあけキャピタルが5％出資、政策保有株が焦点に


■トレンド

〈債券市場〉
金利の上下動のリスクは残るがイールドカーブはフラット化へ
東京海上アセットマネジメント　海老原 慎司

〈商品市場〉
トランプ政策のリスク認識ギャップが生み出した原油先物価格
住友商事グローバルリサーチ　本間 隆行

〈ズームアップ経済統計〉
企業の価格設定行動が変化し、マクロの企業収益が過去最高へ
SBI新生銀行　森 翔太郎


■連　載

金融と経済と人間と
（425）批判の根拠
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

再生の現場におけるハンズオン事業者支援
（10）事業再生ファイナンスの概要と「出口」における金融機関の役割
商工組合中央金庫　水嶋 浩之

ひまわり
〈ベイビュー・アセット・マネジメント〉
来訪者を楽しませる枯れ山水やビーチリゾート

支店長室のウラオモテ
ゼロゼロ融資、復活か

私の支店経営
常陽銀行　水海道支店長　渡邉 潤子

隣の金融機関
トモニホールディングス
日本格付研究所　審議役　炭谷 健志

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ
（72）自信による緻密さの欠如
グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『思想のドラマトゥルギー』
GT東京法律事務所　弁護士　和仁 亮裕


■豆電球

相次ぐ企業の“突然死”