• 雑誌:月刊リベラルタイム
  • 出版社:リベラルタイム出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月3日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[紙版]880円 [デジタル版]880円
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月刊リベラルタイム LT2023年10月号 (発売日2023年09月04日)

リベラルタイム出版社
■ 特集 ■□ ■ ■□ ■ □■ □■ □■ □■

「大学無償化」で少子化対策!

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我国では学びの選択はもちろん、学歴による貧富の差をなくすことを目的に「高...

月刊リベラルタイム LT2023年10月号 (発売日2023年09月04日)

リベラルタイム出版社
■ 特集 ■□ ■ ■□ ■ □■ □■ □■ □■

「大学無償化」で少子化対策!

■□ ■ ■□ ■ □■ □ ■□ ■□ □■ □■
我国では学びの選択はもちろん、学歴による貧富の差をなくすことを目的に「高...

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月刊リベラルタイム LT2023年10月号 (発売日2023年09月04日) の目次

■ 特集 ■□ ■ ■□ ■ □■ □■ □■ □■

「大学無償化」で少子化対策!

■□ ■ ■□ ■ □■ □ ■□ ■□ □■ □■
我国では学びの選択はもちろん、学歴による貧富の差をなくすことを目的に「高校授業料」の無償化が実施されている。一方で、「大学無償化」については充実しているとはいえない。海外、特にヨーロッパ方面では給与型奨学金や授業料の無償化が実施されているが、日本ではいまだ貸与型奨学金制度が多い。そのため、低所得世帯の子どもが高等教育を受けることは難しい。大卒者と高卒者の間で平均生涯賃金に約4600万円の開きがあり、高等教育を受けていない社会人の給与が低い割合が高い。従って結婚ができない、だから子どもが生まれないという負の連鎖を断ち切る少子化対策として期待されている「大学無償化」制度を深掘りする。さらに、大学無償化を主張する立憲民主党の泉健太代表が、立憲、自民両党の少子化対策について述べたインタビュー記事も掲載。

立憲民主党代表・泉 健太氏インタビュー
「子育て」「教育」「医療」を充実させる「ベーシックサービス」構想!

国の「教育投資」が長期的な「経済成長」を促す!
 加谷 珪一◎経済評論家

等、他4項目を収録。

◆◇◆ Interview ◆◇◆
本誌では、3つのインタビューを掲載。巻頭の「TALKING」は、主に大手企業の社長や大臣等に、事業や政策に対する考えを聞くページ。新たにスタートした「SPECIAL CONVERSATION」は、時事をテーマに公明党議員と有識者が対談。時事に関するファクトの深掘りや課題解決に向けたビジョンを話し合う。「田代沙織のここが聞きたい」は、いま注目の人にタレントの田代沙織さんが政界幹部や大手企業トップの方々の他、社会的活動をする方々に組織への取り組みや思いについて話を聞くページ。

■TALKING■
中西 勝也◎三菱商事社長
国内産業のイノベーターになる!
───────────────────────────────────
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる同社の拠点と約1700の連結事業会社と協働してビジネスを行う等、グローバルに展開している。今年3月期決算では、純利益一兆円を初めて突破した。ロシアのウクライナ侵攻や米中のデカップリング等、社会情勢に混乱が生じる中で、EX戦略、DX戦略で一歩先の取り組みを行っている。同社の多種多様な事業、さらにEXとDXが融合した新市場の創出について中西勝也社長に聞きました。


■SPECIAL CONVERSATION■
岡本 三成◎公明党国際委員長/衆院議員
        ×
渡部 恒雄◎笹川平和財団上席研究員
「ウクライナ戦争」の終わらせ方
───────────────────────────────────
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから1年半が経過した。アメリカを中心とした欧米がウクライナを支援する一方で、ロシアと距離が近い中国は一歩引いた立ち位置にいるように思われる。米中は世界第1位、第2位の経済規模を誇る大国。2国はウクライナだけでなく、台湾をめぐる問題でも立ち位置は異なる。両国の関係は、世界経済はもちろん、各国の外交バランスにも影響を及ぼす。世界情勢が揺れる中、日本が果たすべき役割は何なのか、そしてウクライナ戦争を終わらせるためには何が必要なのか、公明党国際委員長の岡本三成衆院議員と、アメリカ事情に詳しい笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が対談する。


■田代沙織のここが聞きたい!■
森 章◎MAプラットフォーム会長
不動産から国際情勢を読む!  
───────────────────────────────────
森トラストグループ会長の森章氏が、個人の全額出資によるリゾート開発と投資を主体とした会社「MAプラットフォーム」。新型コロナウイルス流行前と後で、日本の住宅状況が大きく変わったと話す森会長。日本、中国、アメリカと、各国の不動産状況からその国が抱える事情を読み解く森会長が、2極化が進む日本の不動産価格、中国の不安定な不動産市場、住宅市場が好調なアメリカについて語った。

■◇■ CONFIDENTIAL ■◇■
「CONFIDENTIAL」では、主に政治・経済に関するホットなニュースを取り扱う。政治・経済の現状から見える様々な課題を分析しています。

年内は消えた「衆院解散・総選挙」
ソフトバンクグループの「英子会社上場」で
1兆円を手中にした「孫正義氏」に復活した「投資意欲」

等、他8項目を収録。

◆◇◆ 連載 ◆◇◆
ジャーナリストの田原総一朗氏による「THIS MONTH」、ジャーナリストで元『文藝春秋』編集長の堤堯氏の「永田町仄聞録」、さらにジャーナリスト・毎日新聞客員編集委員の「与良正男の『政治のツボ』」を掲載、その他にも「『宣伝』探訪!」「マーケットトレンドレビュー」「球界『黄金時代』譚」等、幅広いジャンルを連載。ぜひご一読ください。

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