コンビニ 19年7月号 (発売日2019年06月24日)

Name: コンビニ 19年7月号
Brand: 出版社名：アール・アイ・シー
Price: 1430 JPY
Availability: Discontinued

アール・アイ・シー

月刊コンビニ 2019年5月号

【特別企画】
●コンビニ「構造改革」待った無し
・加盟店オーナー１万1307人の声で分かった業界が一丸で取り組むべき喫緊の課題
・マスコミ報道の裏に政府の強い意思、今必要な...

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コンビニ 19年7月号 (発売日2019年06月24日)

アール・アイ・シー

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コンビニを知るならこの一冊！コンビニエンスストア経営専門誌

月刊コンビニ 2019年5月号

【特別企画】
●コンビニ「構造改革」待った無し
・加盟店オーナー１万1307人の声で分かった業界が一丸で取り組むべき喫緊の課題
・マスコミ報道の裏に政府の強い意思、今必要なのは新たなイノベーション
・変わるもの、変わらないもの、出そろったチェーン本部の行動計画
・「食品ロス削減推進法」成立で買われ方が変わる！？
・小分け商品、少量パック、冷凍食品を追い風にする
・食品廃棄ロス削減を仕組化させて消費者啓蒙と子供支援を同時に目指す
・売上と廃棄の数字が見る見る変わる！
・「発注精度」を高めるデータ活用法
・売場から撤去した商品を独自の手法で売り切り図る

●盛夏の売場　前年プラスの稼ぎ方
・攻めるべきは攻め、守るべきは守り、売上の最大化と経費の最小化を図る
・盛夏の商売で最大の売上は期待できる、３つのピーク時に的を絞り短期決戦に挑む

●店頭で回収したペットボトルを１００％使用、リサイクルの見える化で消費者の意識高める

●瞬時に画像を認識する無人AIレジでピーク時に混雑緩和と人事削減

●伝説のオーナー TAKUMI

【連載】
・今月の視点
・ASIA NAVI(アジアナビ)
・タイプ別　人材マネジメント
・Q＆Aで分かる労務トラブル
・DATA BANK
・発注と販促カレンダー
・コンビニ栄養学
・店長びに子のちょっと技
・編集後記

商品情報・内容

出版社：アール・アイ・シー
発行間隔：月刊
サイズ：A4変形判

■ 加盟店、本部、メーカー・ベンダーに最新業界情報と利益向上のための経営技術を提供します

■コンビニ産業に携わる人の経営実務誌。業界の最新動向、チェーン本部機能の分析、売れ筋アイテム動向、売場づくりと販促提案など、コンビニ経営実務情報をタイムリーかつ的確に提供します。「コンビニ」はコンビニ店舗運営をつねに真正面から見据えています。■コンビニ業界唯一の専門誌である本誌は、チェーン本部、加盟店、メーカー、ベンダーの仕事に役立つ情報を提供し続けます。①店舗運営力を高めるため、実証的な臨店調査を通じたオペレーションの改善策を提案します。②販売力を高めるため、売れ筋商品情報とマーチャンダイジング技術、売場づくりノウハウを提案します。③製配販の各層にわたるコンビニ産業の仕組みづくりを研究し、改革の指針を提示します。④市場規模を把握するため、「日本コンビニ統計」「チェーン本部名鑑」「加盟店条件一覧」など正確で客観的なデータを収集します。

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■ 22年2月号 (2022年01月24日発売)

22年2月号 (2022年01月24日発売)をまるごと１冊ご覧いただけます

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コンビニ 19年7月号(2019-06-24発売) の特集を少しご紹介

コンビニ「構造改革」待ったなし！

P.8～P.57

社会のインフラ、生活のライフラインと呼ばれ、人々の生活を支える存在となった日本のコンビニ。アジアの国々にも〝輸出?され、新しいライフスタイルを提案する、豊かさの象徴として発展を遂げた。他方、経済産業省の実施した加盟店オーナーへのアンケートからは、人手不足、人件費高騰など経営環境の課題が浮き彫りとなり、世耕弘成経済産業大臣がコンビニチェーン本部トップに「意見交換」を求める異例の展開となった。今すべきことは「持続性」への懸念を払拭する構造改革である。食品ロス削減、時短営業の是非、作業人時改善などの課題に本腰を入れて取り組む必要がある。本特集は現状の課題と、その解決に向けた取り組みの一部を紹介したい。

盛夏の売場前年プラスの稼ぎ方

攻めるべきは攻め、守るべきは守り、売上の最大化と経費の最小化を図る

P.58～P.71

夏は客数、売上ともにピークを迎え、店舗にとってはまさに勝負の時季となる。その売上の鍵を握るのが店頭における商品の展開や品揃えだ。チェーン本部は、近年、商品の長期鮮度化により、売り込みやすい体制づくりと、食品廃棄ロスの最小化を目指すが、その一方で、店舗は、日々の発注はもちろん、お客様の手に商品が届く売場づくりが求められる。これらを実現するには、売上を伸ばすための「攻め」の姿勢と、予算通りに売り込む「守り」の意識を持つ必要がある。攻めの姿勢を強めないと「機会ロス」が発生するし、守りの意識が薄ければ「廃棄ロス」が発生する。スポーツに当てはめてもそうだが、個人競技でも団体競技でも「攻守」のバランスが取れて初めて成果が最大化される。本稿では、盛夏の成果を最大化させるべく、「売上の拡大」と「経費の削減」をテーマに店舗で実践すべきポイントを述べていきたい。

店頭で回収したペットボトルを１００％使用リサイクルの＂見える化＂で消費者の意識高める

セブン＆アイ・ホールディングス＆日本コカ・コーラ

P.72～P.74

セブン＆アイ・ホールディングスは、日本コカ･コーラとの取り組みにより、店頭で回収したペットボトルをリサイクルした「完全循環型ペットボトル」を使用した共同企画商品を発売した。この商品は２０１７年５月から販売している「一（はじめ）緑茶一日一本」（機能性表示食品）をリニューアルしたもの。セブン-イレブンやイトーヨーカドー、ヨークベニマルなど、セブン＆アイグループ約２万１４００店（5月末）で6月10日週より取り扱う。本商品は、セブン＆アイグループの店頭にて回収したペットボトルを使用。再生ペット樹脂１００％を用いた、リサイクルペットボトルに転換して商品化を試みた。特定の流通グループの店頭で回収したペットボトルを１００％使用した原材料からペットボトルを作り、再び同一の流通グループにおいて、商品として販売する取り組みは世界でも例がないという。こうした地球環境に配慮した商品開発、およびリサイクルの仕組みを通じて、両社は循環型社会の実現を目指していく。