特集
分権改革の中での地方財源確保に役立つ
地方税徴収事務効率化への新手法

効率化を目指した徴収事務改革のあり方とその課題
財政的観点から見た“徴税民営化”はどこまで可能か
／関西学院大学経済学部教授 林宣嗣

徴税業務効率化手法の必要性とその課題
コンビニ収納、クレジット収納等の納税システム導入に当たって
／富士通総研公共コンサルティング事業部マネジングコンサルタント・税理士 柏木恵

徴収一元化の可能性とその試案
諸外国との比較検討を通じて効率化の道を図る
／（株）日本総合研究所調査部主任研究員 西沢和彦

税金のクレジットカード納付のメリットと課題
藤沢市の軽自動車税クレジット収納システム導入をサポートして
／（株）日本総合研究所研究事業本部 高村茂

分権改革期における税収確保と徴収効率化に向けた東京都の取組
区市町村支援と都県を越えたノウハウの共有を目指して
／東京都主税局中央都税事務所徴収課長 渡辺正英

堺市の税徴収業務における民間活用
そこに至る背景とそのシステム、今後の課題など
／堺市税務部市税特別滞納対策室長 阪田和生



巻頭論文
地方税制における法人課税の位置と意義
――税源移譲と偏在性、法人課税と行財政
／神奈川大学経営学部教授 青木宗明

はじめに／法人課税の偏在性をどのように考えるか／
地方法人課税の存在意義をどのように考えるか／おわりに



新法令解説
法人税法・租税特別措置法等の改正と地方税
――法人住民税・法人事業税関係
／総務省自治税務局都道府県税課 中山貴洋

地方税基本実務セミナー
初心者にもわかる地方税徴収事務の仕組みと流れ（下）
／インタラクション研究所客員研究員 吉田俊雄






別冊付録
平成18年度 要説固定資産税
固定資産税務研究会／編
１ 固定資産税制の現状 ／ ２ 課税客体
３ 納税義務者 ／ ４ 課税団体
５ 非課税制度 ／ ６ 課税標準
７ 評価及び価格の決定 ／ ８ 税率及び免税点
９ 賦課及び徴収 ／ １０ 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
１１ 土地に対する税負担の調整措置
１２ 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
１３ 平成18年度分の固定資産税に係る計算




連載
演習固定資産税
市町村交付金の交付誤りがあった場合の措置
／総務省自治税務局固定資産税課 岡田浩子

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント（8）
裁判所を活用する債権回収（上）
／弁護士 木ノ下一郎

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税学入門（27）
資産課税～固定資産税等の財政学的考察
／徳島大学総合科学部助教授 石田和之

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識（13）
地価公示における標準値の選定と公示価格を基準とした価格
／（財）日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

事例でみる窓口応対マニュアル（120）
地方税にみる時効の中断／地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
買換取得資産の取得価額の計算／他
／税理士・公認会計士 田中章介 監修 ／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／
社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／
税趣味講座／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／海外の税務財政事情／税務カレンダー