特集：地方公共団体における民間委託による債権回収
～「地方公共サービス小委員会報告書」を踏まえて～　　　　　／渡邊知徳・藤木秀明

１　はじめに　
　１　本稿の趣旨　
　２　公金債権回収を扱うに至った経緯　
　３　本報告書の概要　

２　本報告書にみる地方公共団体における債権回収の現状と課題　
　１　調査の背景・理念　
　２　公金債権回収を民間委託する有用性の分析　
　３　公金債権回収における現状の分析　
　４　公金債権回収が進まない要因と課題の分析　

３　民間委託が可能と考えられる範囲についての整理　
　１　公金債権回収業務の流れ　
　２　各業務の法令上の制約を踏まえた官民連携（案）　

４　各地方公共団体の取組事例　
　１　私債権（水道料金・温泉使用料）の回収を弁護士に委託（神奈川県湯河原町）　
　２　私債権（母子寡婦福祉資金貸付金）の回収をサービサーに委託（長野県）　
　３　私債権（生活一時資金貸付金）の回収を弁護士グループに委託（東京都江戸川区）　
　４　強制徴収公債権を含め一括して弁護士に委託（北海道寿都町）　

５　地方公共団体における取組のまとめ　
　１　滞納全体像の把握　
　２　債権の分類整理とそれに応じた手法整備　

６　公金債権回収等を進めるための提言　
　１　早急に実施が検討されるべき事項　
　２　当面の課題についての提言　
　３　今後検討すべき課題についての提言　
　４　地方公共団体及び民間事業者の自助努力のみでは解決困難な問題関連　

７　おわりに　


税の動向
地方税関係　
　法人事業税、資本割に新たな算定基準＝負担適正化で
　自動車取得税のエコカー減税を２年延長＝消費増税先送りで
　ゴルフ場利用税、首相発言で地方は警戒
　８月末調定額、前年比３．６％増に＝14年度都道府県税実績
　地方譲与税、１１月分を配分＝総務省

国税関係　
　相続税調査で海外資産関連事案の申告漏れ１６３億円
　法人税調査の申告漏れ所得金額、ピーク時の３割にまで縮小
　登記事項証明書の提出なければ住宅ローン控除の適用なし



ここが知りたい　最新Q&A
住民税関係　
　平成22年度創設の住宅ローン控除制度の所得税・住民税比較
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　

固定資産税（評価）関係　
　　改正土砂災害防止法と土地の評価
　　／仲野　亮太　

徴収関係　
　民法（債権関係）の改正による徴収実務への影響①
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―消費税　
　消費税法免税店の拡張
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税　
　医療法人の出資持分の払戻し請求に関する課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）




特別論文　小誌第70巻記念
地方税の応益税的本質について
　　――地方税制を抜本改革する立法論
　　　　　／兼子　仁


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判例緊急評釈
　賦課期日現在、固定資産課税台帳に未登録の家屋に対する固定資産税課税の適法性
　　／本山希彦
一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第４回　書類の送達（続）
　　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第34話　平成地方税制史、いくつかの系譜(20)
　　―法人事業税の改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ～必ずわかる地方税のしくみ
　　第46講　不動産取得税の論理
　　／林　仲宣　　

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第88回　徴収・納税通知書の送達
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第43回　固定資産税における免税点の考え方
　　／石田和之



連載コラム
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