特集
地方税の実務課題解決に役立つ
最近の地方税主要判例・裁判例ポイント解説（上）
――最高裁判決を中心に

1 固定資産税課税処分等の違法を理由とする国家賠償請求訴訟について支出された弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例／最高裁

2 一つのホテルを構成する複数の建物の固定資産課税台帳登録価格につき、需給事情による減点補正がされるべきであるとしてされた審査申出の棄却決定の取消訴訟に係る各請求が、互いに行政事件訴訟法13条の関連請求に当たるとされた事例／最高裁

3 固定資産評価審査委員会の認定した土地の価格が裁判所の認定した当該土地の価格を上回っていることを理由として審査決定を取り消す場合には、当該審査決定のうち裁判所の認定した価格を超える部分を取り消せば足りるとした事例／最高裁

ほか全8事例
／自治体法務研究所代表 江原勲



巻頭論文
地方分権改革第二幕――税源移譲の行方を探る
／明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授 兼村高文（「高」は「はしごだか」）

はじめに／「骨太方針2006」にみる税源移譲のシナリオ／
地方が主張する地方税源拡充のシナリオ／
税制を取り巻く環境から考える税源移譲の課題／おわりに



論文など
新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（上）
――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 志賀真幸

判例解説
自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税決定処分等の適否が争われた事件
／総務省自治税務局都道府県税課間税係長 棚瀬誠

提言
固定資産税課税の正確性及び公平性を担保するための提言
／（社）日本不動産鑑定協会



別冊付録
平成18年度版 要説住民税
市町村税務研究会／編
平成18年度住民税の改正点
１ 個人の市町村民税
２ 法人の市町村民税
３ 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧
４ 個人の道府県民税
５ 利子等に係る道府県民税
６ 特定配当等に係る道府県民税
７ 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税



連載
演習道府県税
中古の分譲マンション購入の際に課される不動産取得税
／総務省自治税務局都道府県税課主査 滝川聡史

演習固定資産税
「下方修正措置」に関する一考察
／総務省自治税務局資産評価室 鈴木匡

地方税基礎講座
事項別にみた法人住民税の基礎理論と基本問題（2）
納税義務者
／神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税学入門（28）
消費税、地方消費税～その制度と今後のあり方を中心に
／徳島大学総合科学部助教授 石田和之

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識（14）
鑑定評価における個性率の査定
／（財）日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

事例でみる窓口応対マニュアル（121）
捜索の意義
／地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
親族に支払う家賃の所得税・消費税の取扱い／他
／税理士・公認会計士 田中章介 監修 ／長濱美和子／平野祥久

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