特集
迫りくる税源移譲を前に
所得税12の“不確定概念”から類推解釈する
住民税における実務課題への対応

／椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣（監修）
／税理士・東洋大学大学院非常勤講師 竹内進
／税理士 角田敬子
／税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田彰

１ 「住所」の意義と推定――課税の本質
２ 「生計を一にする」概念――親族からの対価
３ 「対価を得て継続的に行う」の趣旨――事業概念と所得区分
４ 「資産を移転させる一切の行為」の基準――譲渡の意義
５ 「経済的利益」の換算――現物給与
６ 「業務について生じた費用」の基準――必要経費
７ 「業務の遂行上必要であり、かつその必要部分を明らかに区分することができる場合」の判定
――家事関連費
８ 「正当な労働の対価」の基準――青色事業専従者
９ 「求償権行使の不能」の基準――保証債務の履行と譲渡所得の特例
１０ 「通常必要であると認められるもの」――医療費控除
１１ 調査の「必要があるとき」の判断――税務調査
１２ 「ある程度の期間、継続して現実に起居する」の実際――居住用財産






巻頭論文
効率的で的確な税務紛争処理制度のあり方
／久留米大学法学部教授 図子善信

はじめに／地方税における現行の争訟制度／国税における不服申立制度とその評価／
地方税の紛争処理のあり方／






論文等
税務論文
「税源偏在」に関する覚え書き（下） 古くて新しい問題
／地方税財源問題研究会

新法令解説
租税特別措置法の改正と地方税（下）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 志賀真幸






実務連載
新連載・職場での実践的会話を通して理解する
ビギナー徴収職員のための滞納整理実務マニュアル（1）
折衝を図るための工夫及び調査の進め方とそのポイント
／船橋市税務部納税課マニュアル作成チーム代表 永嶋正裕

演習固定資産税
固定資産評価審査委員会が審査決定できる事項
／総務省自治税務局固定資産税課 篠田恵二

事項別にみた法人住民税の基礎理論と基本問題（3）
法人均等割
／神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

事例で見る窓口応対マニュアル（122）
自動車取得税の性格
／地方税窓口事例研究会

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識（16）
規模の大きい土地を含む地域の鑑定評価について（2）
／（財）日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
給与所得と請負報酬との区分／他
／税理士・公認会計士 田中章介 監修 ／中村晴行／平野祥久

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