特集
ポイント解説で理解する
最近の主な地方税関係判例・裁判例の概要（上）
――租税法律主義、不動産取得税、軽油引取税、固定資産税
／自治体法務研究所代表 江原勲


●国民健康保険条例の規定に基づき保険料を賦課期日後に告示したことは、憲法８４条の趣旨に反しないとされた事例

●固定資産税の課税標準である土地の適正な時価が当然土地から得ることのできる収益を基準に資本還元して導き出される価格をいうものであると解することはできないとされた事例

●軽油引取税に係る地方税法７００条の３第３項にいう「炭化水素とその他の物との混合物」とは、炭化水素を主成分とする混合物に限らず、広く炭化水素とその他の物質とを混合した物質をいうとされた事例

●固定資産税の課税標準となる登録価格について、時点修正は適法であり、また、修正後の価格に対する審査申出は当該修正に係る事項に限られるとされた事例

●約定解除権の行使に伴い不動産の売主が目的不動産の所有権を回復する場合も「不動産の取得」に当たるとされた事例

●不動産取得税の賦課処分について、固定資産評価基準によって算定された課税標準額が現実の建築費用を上回っていても、直ちに同基準が定める評価の方法によって適切に算定することができない「特段の事情」があるとはいえないとされた事例



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別冊付録
平成１９年度版 住民税計算例解
市町村税務研究会／編
目次：
個人住民税（税源移譲に伴う負担増の調整／非課税／総所得金額等の計算／基本的な税額計算／特別な税額計算）
法人住民税（税額の計算／分割基準）
参考資料



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巻頭論文
税財源の地方間格差とその対応
――英国の分権改革を参考に今後の課題を考える
／大東文化大学経済学部教授 花輪宗命

迷走する税財源の移譲問題／英国における地方分権改革の最近の動き／地方間格差への対応のあり方／仕切りなおしの検討へ向けて



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特別企画
●地方団体による多段階型の付加価値税の税率決定について
――地方消費税勉強会報告書
／総務省自治税務局都道府県税課間税第一係長 棚瀬誠



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連載
地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における非課税等の特別措置のあり方
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

事例でみる窓口対応マニュアル
住民税の寄附金控除と「家屋敷」の意義
／地方税窓口事例研究会

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
従業員親睦団体に対する支出額の取扱い／他
／税理士、公認会計士 田中章介 監修 ／平野祥久／長濱美和子

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