特集：平成２８年度地方税制の改正都道府県税関係改正案解説
　　　　　　　／伊藤正志・櫻井泰典・櫻井理寛

一　車体課税
　１　改正に至る経緯
　２　平成28年度改正の概要
　　（１）自動車取得税の廃止及び廃止時までの特例措置について
　　（２）環境性能割の創設について
　　（３）グリーン化特例について
　　（４）その他の特例措置について
　３　平成29年度改正に向けて

二　地方消費税
　１　消費税の軽減税率制度
　２　地方消費税に係る徴収取扱費の見直し

三　不動産取得税
　　（１）税負担軽減措置等の新設・拡充等
　　（２）税負担軽減措置等の延長等
　　（３）税負担軽減措置等の廃止

四　法人住民税・法人事業税
　１　法人税改革
　２　地方法人課税の偏在是正　
　３　地方創生の推進等に係る税制上の支援措置・その他


市町村税関係改正案解説
　　　　　　　／山本倫彦・廣瀬広志

一　個人住民税
　１　セルフメディケーションの推進
　２　空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
　３　個人住民税に係る市区町村から都道府県への徴収引継特例の対象拡大
　４　無記名公社債の利子等の所得の帰属に係る規定の廃止
　５　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
　６　特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
　７　地方税法附則第５条の５に規定する特例控除額の上限の引上げ
　８　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる譲渡の範囲に係る所要の措置
　９　農業生産法人に現物出資した者が死亡した場合の所得割の納税猶予
　10　個人所得課税改革

二　軽自動車税
　１　軽自動車税環境性能割の創設
　２　グリーン化特例（軽課）の延長
　３　東日本大震災による被災自動車の代替自動車等に係る非課税措置等の延長

三　事業所税
　１　国立研究開発法人等に対する非課税措置の創設
　２　公益法人等が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に対する非課税措置の創設、見直し
　ほか　

四　国民健康保険税
　１　課税限度額の引上げ
　２　軽減判定所得の見直し


固定資産税等関係改正案解説

一　農地保有に係る課税強化・軽減

二　償却資産に対する固定資産税

三　税負担軽減措置等


税の動向地方税関係　
　加算金に加重措置導入へ
　市町村の電子申告利用増
　地方法人課税など検討事項に
　日本郵便の税制優遇縮小
　ＪＲ九州の減税措置廃止

国税関係　
　被相続人居住家屋の特別控除は施行日前に相続した家屋も対象
　新国税不服申立手続の４月１日施行前に審査請求通達を改正
　事前通知後であれば更正予知に関係なく新たな加算税


ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ住民税関係
　個人住民税の調整控除
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　地下阻害物が存する宅地の評価
　　／内田郁朗

都道府県税関係
　不動産貸付業の廃業に係る個人事業税の取扱い
　　／小宮良明

徴収関係
　最近における徴収関係法令の改正事項等
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係１―所得税
　青色事業専従者に対する給与
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係２―法人税　
　美術品等の減価償却の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）　

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ものがたり　 平成地方税制史
　第49話　平成地方税制史、いくつかの系譜(35)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第13回　営業権の譲渡
　　／税法基本判例研究会　

Q&A　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第13回　情報連携と守秘義務(5)
　　／北野信行　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第19回　債権の差押え(6)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第103回　固定資産税の減免制度
　　／古郡　寛


連載コラム
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