特集：改正大綱から読む　Ｑ＆Ａ　平成29年度税制改正の要点

Ｑ＆Ａ　地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ
Ⅰ　平成29年度改正の主な内容

Ⅱ　個人住民税関係
　１　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し　
　２　指定都市への税源移譲　
　３　金融・証券税制　

Ⅲ　地方法人課税
　１　競争力強化のための研究開発税制等の見直し　

Ⅳ　資産税関係
　１　保育関係　
　２　タワーマンション課税　
　３　その他　

Ⅴ　車体課税
　１　エコカー減税の見直し　
　２　グリーン化特例（軽課）の見直し　
　３　軽油引取税の改正　

Ⅵ　その他の改正点
　１　国際課税関係　
　２　犯則取締調査手続関係　
　３　地方消費税及びゴルフ場利用税　

Ｑ＆Ａ　国税関係の改正の要点
　／野中孝男
Ⅰ　個人所得税
　１　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
　２　金融・証券税制、　ほか

Ⅱ　資産課税
　１　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し　
　２　相続税又は贈与税の納税義務の見直し、　ほか

Ⅲ　法人課税
　１　競争力強化のための研究開発税制等の見直し　
　２　賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、　ほか

Ⅳ　消費課税
　１　酒税改革（省略）　
　２　車体課税の見直し、　ほか

Ⅴ　国際課税
　１　外国子会社合算税制等の総合的見直し　
　２　非永住者の課税所得の範囲の見直し、　ほか

Ⅵ　納税環境整備
　１　国税犯則調査手続等の見直し
　２　災害等による期限延長制度における延長手続の拡充、　ほか

Ⅶ　関税（省略）

Ⅷ　検討事項


税の動向

地方税関係
　配偶者控除見直し、住民税も
　償却資産の減税対象拡大
　企業主導型保育で特例
　17年度地方税収は0.9％増
　玄海町の使用済み核燃料税に同意

国税関係
　相続税の基礎控除引下げで課税割合が8%と過去最高に
　セルフメディケーション税制の「一定の取組」の書類公表
　賃上げ2%以上なら中小法人の税額控除は22%に拡大


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　給与所得者が退職した場合の徴収方法と特別徴収税額の変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　近傍地比準方式による土地評価
　　／宮下達夫　

市町村税関係－事業所税
　複合商業施設に係る事業所税の軽減措置について
　　／松本侑真

徴収関係
　財産調査の実施に対する不服申立ての可否
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
　5000万円の特別控除の特例の適用条件
　　／田中章介・田淵正信（執筆）・長濱美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税・贈与税
　相続開始分の特定贈与財産の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


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ものがたり　 平成地方税制史
　第59話　平成地方税制史、いくつかの系譜(45)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第23回　青色申告承認の取消処分を取り消した場合の更正の請求の可否
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第29回　債権の差押え(16)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第113回　督促及び滞納処分(3)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第66回　住民税における配当所得課税の沿革
　～道府県民税配当割に至るまでの経緯～
　　／石田和之


連載コラム
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