特集
ポイント解説で理解する最近の主な地方税関係判例・裁判例の概要(下)
――不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、第二次納税義務
/自治体法務研究所代表 江原勲
●平成14年法律第17号に係る不動産取得税の税額の減額措置の適用を受けるために徴収猶予を受けた会社が同改正後に会社分割により成立した会社に同土地を譲渡した場合に、前記特例の適用が否定された事例
●原告が運営する臨床研究用病院の診察室及び病棟が地方税法348条2項の非課税規定にいう「直接その研究の用に供する固定資産」に該当するとして、固定資産税賦課決定が取消された事例
●地方税法附則17条の2第1項の規定による価格の修正が行われた場合において、修正前の登録価格について争い得なくなっていたときは、修正後の価格に対する審査申出において審査申立人が主張し得るのは、当該修正に係る事項に限定されると判断された事例
●駐車場用土地の地盤沈下による陥没が、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当である特別の事情がある場合に当らないとされた事例
●あらかじめ課税処分について取消判決を得なくても、当該課税処分が違法であることを理由とする国家賠償の請求ができるとされ、いわゆる賦課課税方式による課税処分が違法であることを理由とする国家賠償請求につき、住宅用地の所有者が市税条例に基づく申告をしなかったこと及び納税通知書等を検討すれば過誤に気づくことができたことなどから、三割の過失相殺が認められた事例
●共有マンション敷地に対する持分割合を超える課税が許されないとする者の主張が排斥された事例
●固定資産税の課税の基礎となる地目、画地、地積についての市長の認定に誤りがあると主張する土地の所有者が地方税法349条2項1号の定める「特別の事情」に当るとして固定資産評価審査委員会に対してした審査の申出が不適法であるとされた事例
●取得した土地が存在しないことなどを理由として、納付した特別土地保有税及び不動産取得税の返還などを求める原告の請求が棄却された事例
●町長が第三セクターである株式会社に対して、固定資産税の延滞金の徴収を怠っていることについて、未納となっている期間、従前の納付状況、当該会社の資産状況及び経営状況に照らし、裁量権を逸脱した違法があるとされた事例
●国税徴収法39条所定の第二次納税義務者は、本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをすることができ、その第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日は、当該第二次納税義務者に対する納付告知がされた日の翌日であるとされた事例〔参考判例〕
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別冊付録
平成19年度版 要説固定資産税
固定資産税務研究会/編
目次:
固定資産税制度の現状/課税客体/納税義務者/課税団体/非課税制度/課税標準/評価及び価格の決定/税率及び免税点/賦課及び徴収/新築住宅等に対する固定資産税の減額措置/土地に対する税負担の調整措置/市街化区域農地に対する課税の適正化措置等/平成19年度分の固定資産税に係る計算例解
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巻頭論文
司法判断が税務行政に与える影響とその課題
――国税徴収法と私法との優先劣後関係を中心に
/聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫
はじめに/司法判断の状況 私法上の担保権との関係/その他の判決/まとめ
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論文等
●新法令解説
法人税法・租税特別措置法等の改正と地方税――法人住民税・法人事業税関係
/総務省自治税務局都道府県税課 松本欣也
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実務連載
新連載・新任者から中堅職員までの実務に役立つ
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体
/税理士 古郡寛
新連載・平成21基準年度に向けた 作業項目別固定資産評価替えの流れと実務ポイント
用途地区区分・状況類似地域区分の見直し
/日本土地評価システム(株) 後藤吉孝
地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税の普遍性と地域格差
/徳島大学総合科学部准教授 石田和之
演習道府県税
法人住民税における事務所等の認定
/総務省自治税務局都道府県税課直税係長 伊藤信宏
網・わな猟免許の分割に伴う狩猟税の改正
/総務省自治税務局都道府県税課間税第1係長 棚瀬誠
事例でみる窓口対応マニュアル
不動産取得税における「取得」の意義
/地方税窓口事例研究会
窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
新設法人に対する消費税の課税/他
/税理士、公認会計士 田中章介 監修 /徳山豪/藤中秀幸
経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/国税情報/霞ヶ関発直報便/社会・経済一家言/政界小耳情報/スポーツ裏話/日米の税務・法律・経営キーワード/税趣味講座/ぎょうせい図書ガイド/海外の税財政事情/税務カレンダー
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