特集
地方税債権を確保するための効率的な滞納整理に役立つ
改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント（上）
――４１年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
／東洋大学大学院客員教授、税理士 杉沢史郎


●国税徴収法基本通達の改正について
●定義＜第２条関係＞
●強制換価手続の費用の優先＜第９条関係＞
●法定納期限等以前に設定された質権の優先＜第１５条関係＞
●法定納期限等以前に設定された抵当権の優先＜第１６条関係＞
●譲受け前に設定された質権又は抵当権の優劣＜第１７条関係＞
●不動産保存の先取特権等の優先＜第１９条関係＞
●担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収＜第２２条関係＞
●法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等＜第２３条関係＞
●譲渡担保権者の物的納税義務＜第２４条関係＞
●国税及び地方税等と私債権との競合の調整＜第２６条関係＞



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
地方税における税業務の共同化にむけての課題
／同志社大学法科大学院教授 占部裕典

１ 地方税の税業務の共同化（一元化）とは――その課題と理念
２ 地方税の税実務の現状
３ 地方税の課税（賦課）・徴収の流れと共同化の方向性
４ 税業務の共同化に向けての組織
５ 不服申立等と犯則取締等
・おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




●新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（中）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
家屋に対する固定資産税
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●事例で見る窓口応対マニュアル
郵送に係る書類の提出時期の特例
／地方税窓口事例研究会

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体――家屋
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
比準表の見直し
／日本土地評価システム（株） 白木谷美佳

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
私道の舗装費用負担金の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／平野祥久／長濱美和子

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー