特集
税調答申・改正大綱から読む
Ｑ＆Ａ 平成２０年度税制改正の要点

１ 想定される平成２０年度税制改正の要点一覧
／税理士 本田浩子

２ Ｑ＆Ａ 想定される主な地方税関係改正の要点
／地方税制制度研究グループ

３ Ｑ＆Ａ 想定される主な国税関係改正の要点
／税理士 野中孝男



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別冊付録
地方税務職員のための
平成１９年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
近畿大学教授、公認会計士、税理士 八ッ尾順一／税理士 野中孝男／税理士 加藤正治：共著
目次：
１ 今年の確定申告で予想される税務相談の全般的傾向
２ 平成１９年分 国税・地方税確定申告のポイント一覧
３ 想定Ｑ＆Ａ 所得税一般項目の確定申告～還付申告を中心として
４ 想定Ｑ＆Ａ 居住用不動産の譲渡関係の確定申告
５ 想定Ｑ＆Ａ 住宅税制関係の確定申告
６ 想定Ｑ＆Ａ 有価証券の譲渡に係る確定申告
７ 想定Ｑ＆Ａ 贈与税の確定申告
８ 想定Ｑ＆Ａ 個人事業者の消費税確定申告
９ 想定Ｑ＆Ａ 個人住民税の確定申告
１０ 想定Ｑ＆Ａ 個人事業税の確定申告



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巻頭論文
分権改革の推進に伴う課税自主権の拡大と租税法律主義をめぐる課題
――地方税法と税条例の法体系における位置づけを中心として
／東洋大学教授 高野幸大

・はじめに
１ 地方自治と地方分権法
２ 地方公共団体の課税権と租税条例主義
３ 自主財政権と地方交付税
・おわりに



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●税制の動向
政府税制調査会答申「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」の概要
／総務省自治税務局企画課企画官 境勉


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連載
●演習固定資産税
市街地宅地評価法における宅地の評価替え
――用途地区の区分から路線価の付設まで
／総務省自治税務局資産評価質 島健史郎

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における資産評価の意義と論点
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
相続した賃貸住宅に係る租税公課の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／藤中秀幸／徳山豪

●資料
平成２０年度 地方税制改正（案）要旨〔総務省〕
平成１９年度 地方公共団体税務職員表彰受彰者一覧

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