特集
平成２０年度 地方税制の改正

●平成２０年度 地方税制改正の方向
／前総務省自治税務局企画課企画係長 田中大介

●平成２０年度 都道府県税関係改正法解説
／総務省自治税務局都道府県税課税務管理官 吉武啓次
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 橋本憲次郎
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早正毅
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 村田健太郎

●平成２０年度 市町村税関係改正法解説
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 山口最丈
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 深沢裕治
／総務省自治税務局市町村税課住民税企画専門官 上坊勝則

●平成２０年度 固定資産税等関係改正法解説
／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹
／総務省自治税務局固定資産税課 福田直



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巻頭論文
分権時代における地方税の効率化とその意義
――財政的観点からその問題点と今後の行方を考える
／関西学院大学経済学部教授

１ 地方税効率化の考え方
２ 失われた地方税収
３ 分権時代に求められる徴税機能の強化
４ まとめ


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論文等
●地方税の動向
・平成２０年度 地方税収入の見通し
／総務省自治税務局企画課企画係長 清水啓太
・平成１８年度 市町村税徴収実績
／総務省自治税務局市町村税課 田中凡子

●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


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実務連載
●演習固定資産税
複数の許認可が必要な一の償却資産が課税客体となる時期の判定
／前総務省自治税務局固定資産税課 樋口裕也

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
家屋の評価をめぐる論点
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
固定資産税宅地評価にあたって理解しておくべき基本的事項
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
非居住者の退職所得の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／長濱美和子／平野祥久

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