特集
問答解説 平成２０年度 地方税法の改正


●都道府県税関係
――地方法人課税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、軽油引取税、狩猟税
／総務省自治税務局都道府県税課 茂原伸幸
／総務省自治税務局都道府県税課 高塚洋志
／総務省自治税務局都道府県税課 池上治樹
／総務省自治税務局都道府県税課 林田徹也
／総務省自治税務局都道府県税課 津口和慶

●市町村税関係
――個人住民税、事業所税、国民健康保険税
／総務省自治税務局市町村税課主幹 山澤謙一
／総務省自治税務局市町村税課諸税係長 小野寺徹

●固定資産税等関係
――固定資産税・都市計画税
／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹
／総務省自治税務局固定資産税課 福田直



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別冊付録
平成２０年版 地方税ハンドブック
地方税制度研究会／編
＜目次＞
改正点早わかりガイド／１ 総則／２ 個人の道府県民税／３ 法人の道府県民税／４ 利子等にかかる道府県民税／５ 特定配当等にかかる道府県民税／６ 特定株式等譲渡所得金額にかかる道府県民税／ほか全３１項目



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巻頭論文
税務行政における遡及適用の課題
――租税法理論上の問題点を中心として
／久留米大学法学部教授 図子善信

・はじめに
１ 遡及適用が問題となる場合
２ 租税法律主義
３ 検討――遡及適用の禁止は憲法８４条の内容か
・おわりに



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論文等
●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


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連載
●新連載・地方分権の税法学
租税法律主義の法理と地方税務行政
／椙山女学園大学教授 林仲宣

●演習固定資産税
平成２１年度評価替えに向けた固定資産評価基準の改正案（土地）の概要
／総務省自治税務局資産評価室 竹内友宏

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
政策税制の視点と固定資産税
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
２ 状況類似地域の区分及び標準宅地の選定
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●事例でみる窓口応対マニュアル
法人住民税均等割における期間計算及び寮等の意義
／地方税窓口事例研究会

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
居住用財産を譲渡した場合の損失／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／徳山豪／藤中秀幸

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