特集
平成２０年度 改正地方税法の政令・省令解説


●都道府県税関係
地方法人特別税、地方法人課税、不動産取得税、
自動車税、自動車取得税、軽油引取税
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早正毅
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 高田裕介
／総務省自治税務局都道府県税課係長 林田徹也

●市町村税関係
個人住民税、事業所税、国民健康保険税
／総務省自治税務局市町村税課 安藤高広
／総務省自治税務局市町村税課諸税係長 小野寺徹

●固定資産税等関係
固定資産税・都市計画税、特別土地保有税
／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹
／総務省自治税務局固定資産税課 福田直



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別冊付録
平成２０年度版 住民税計算例解
市町村税務研究会／編
＜目次＞
●個人住民税＜税源移譲に伴う負担増の調整／非課税／総所得金額等の計算／基本的な税額計算／特別な税額計算＞
●法人住民税＜税額の計算／分割基準＞
●参考資料




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巻頭論文
課税自主権の行使に伴う地方税条例主義の課題
――神奈川県臨時特例企業税条例判決の検討を通じて
／同志社大学法科大学院教授 占部裕典

・はじめに
１ 神奈川県臨時特例企業税条例事件の概要と問題点
２ 横浜地裁判決の論理
３ 法的な検討課題
・おわりに



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論文等
●地方税論文
会社分割における不動産取得税の非課税要件をめぐる課題
――地方税法７３条の７、地方税法施行令３７条の１４の規定の解釈等について
／弁護士、公認会計士 豊田孝二

●自治体税務最前線
滞納整理実務リポート
――富田林市“第二次納税義務訴訟”奮闘記
／大阪府富田林市納税課滞納整理係 中野宗一

●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
――租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


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連載
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
土地に係る固定資産税の実効税率
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
２ 状況類似地域の区分及び標準宅地の選定
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
日本赤十字社に対する寄附金の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／長濱美和子／平野祥久

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