月刊 税 2022年10月号 (発売日2022年10月04日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A5
月刊 税 2022年10月号 (発売日2022年10月04日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A5

月刊 税 2022年10月号 (発売日2022年10月04日)

ぎょうせい
令和5年10月に開始される消費税インボイス制度。制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請が必要となります。
地方公共団体においても、公営企業が行う水道事業...

月刊 税 2022年10月号 (発売日2022年10月04日)

ぎょうせい
令和5年10月に開始される消費税インボイス制度。制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請が必要となります。
地方公共団体においても、公営企業が行う水道事業...

ご注文はこちら

初購入500円割引
Fujisan.co.jpでご購入が初めての方は、5000円以上のご注文で500円割引となります。ご注文確認画面のギフト券入力欄に自動的に適用されます。
レビュー投稿500円割引 or 10%割引
好きな雑誌のレビューを投稿すると、5000円以上のご注文にご利用可能な500円割引ギフト券と、5000円以下の定期購読にご利用可な10%割引ギフト券が、投稿後メールですぐに届きます。
  • 月額払いの商品ではご利用いただけません。
  • どちらかひとつのギフト券が 今すぐご利用可能です♪
月刊 税のレビューを投稿する
2022年10月04日発売号単品
定期購読でご注文
レビュー
500円
割引可
送料無料
2026年06月01日発売号から購読開始号が選べます。
送料サービス!毎月お手元に届きます!

目次

令和5年10月に開始される消費税インボイス制度。制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請が必要となります。
地方公共団体においても、公営企業が行う水道事業などの特別会計はもとより、一般会計においても、庁舎等のテナント料・施設使用料、広報誌等の広告掲載料等の取引の際などにインボイス対応が必要となります。本特集では、制度開始まで1年と迫ったインボイス制度について、地方公共団体における対応のポイントをQ&Aで解説しています。


特集
Q&A地方公共団体における消費税インボイス制度への円滑な移行に向けたポイント
/原田 祐樹

Ⅰ はじめに

Ⅱ 地方公共団体の事業者としての立場からのインボイス対応
QⅡ-1 インボイス制度の概要について教えてください。
QⅡ-2 インボイスに対応しないことでどのような問題が生じるのですか。
QⅡ-3 インボイス対応により、新たに消費税を納税する義務が発生するか教えてください。
QⅡ-4 会計ごとに適格請求書発行事業者の登録申請が必要か教えてください。
QⅡ-5 インボイス対応が不要な取引について教えてください。
QⅡ-6 インボイス対応が必要な取引のうち主に一般会計に区分される取引について教えてください。
QⅡ-7 消費税の申告・納付を行っていない一般会計においては、インボイス対応は不要かについて教えてください。
QⅡ-8 インボイス対応が必要な取引のうち主に特別会計に区分される取引について教えてください。
QⅡ-9 取引の相手方が最終消費者しかいないが、インボイス対応は必要かについて教えてください。
QⅡ-10インボイス対応したものの、課税売上げが全くなく、納付すべき税額がないことも想定されるが、その場合でも消費税の申告は必要かについて教えてください。

Ⅲ インボイス制度の広報・周知への協力依頼
QⅢ-1 各府省庁等が実施するインボイス制度に係る広報・周知等への協力について教えてください。
QⅢ-2 地方公共団体が主体的に行う広報・周知について教えてください。
QⅢ-3 その他、広報・周知等の留意事項について教えてください。

Ⅳ おわりに



特別巻頭言
人生100年時代の働き方と個人事業税
/柏木 恵



税の動向

地方税関係
税務システム仕様書を改定/むつ市核燃料税に同意/ワンストップ特例オンライン化/旅先納税を開始
国税関係
不正還付やインボイスなどの消費税対応で1、192人の増員要求/免税事業者と取引せず1割、半数は検討中とインボイス準備に遅れ/コロナの影響を受け、国税の新規滞納と滞納残高が2年連続増



ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
法人税割の課税標準の算定方法
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係
標準宅地鑑定評価書の記載事項と市町村が確認すべき点
/宮下 達夫

都道府県税関係―法人住民税・法人事業税
グループ通算制度に係る確定申告書の提出期限延長の取扱いの留意点
/駒崎 雅生

徴収関係
公売における「現況有姿」「ノークレーム・ノーリターン」の趣旨等
/地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
少額減価償却資産の対象資産の範囲
/田中章介・田淵正信(監修)・長濱美和子(執筆) 

国税関係Ⅱ―相続税
相次相続控除の取扱い
/田中章介・田淵正信(監修)・野村 知由(執筆)



連載

資産課税実務Q&A-事例から考える対応のポイント
第15回 固定資産を有料で借り受けたことの意義-固定資産税-
/安室 榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第50回 最高裁令和4年4月19日判決―相続税更正処分等取消請求事件
/小西 敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第31回 税務調査
/吉川宏延

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第181回 財産の換価(66)
/古郡 寛

事例で押さえる地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第9回 審理の観点・対象・範囲
/佐藤英明

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第13回 各論(2)-差押えの通則-
/中山裕嗣

事例解説 地方税務職員からの質問
第12回 定期監査と課税台帳の提出―(その1)監査委員の守秘義務と調査権限
/地方税事務研究会

ものがたり  平成地方税制史
第127話 社会保障制度改革と地方消費税
/浅利満継

はじめての滞納整理
第6回 各種財産の差押え等③~給料、預金、生命保険金の差押えを中心に~
/黒坂昭一

税法基本判例を再読する
第91回 所得の帰属
/税法基本判例研究会 

地方税制温故知新
第132回個人住民税における外国税額控除制度
/石田和之



連載コラム

地方税1問1答
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
徴収の智慧
新古典逍遥
税務カレンダー

商品情報・内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A5

■ 地方税中心の実務研究誌

自治省税務局の推薦・指導による地方税中心の実務研究誌。都道府県市町村の税務担当者必読の書。地方税務職員のための諸講座、充実した実務中心の特集、各自治体の実際例等内容豊富。

おすすめの購読プラン

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

月刊 税の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.