近年、各地で豪雨災害などが頻発しており、大規模災害は日本中いつ、どこで、発生してもおかしくない状況である。災害発生時に、被災者を救済するには、税の減免などが必要となるが、その際にポイントとなるのが、罹災証明書の迅速な発行などの初動対応である。そして、これらの対応をスムーズに行うためには、平時からの体制を整えておくことが重要である。本特集では、石田和之関西大学教授に災害発生の初動対応の税務で押さえておくべき点を解説いただいた。加えて、「罹災証明書の迅速な発行」については、香川県善通寺市、大分県日田市の取組を取り上げた。災害時税務対応の体制整備の際に参考となれば幸いである。


特集
自治体における災害初動税務

災害発生時における初動対応の税務
／石田　和之
1.はじめに
2. 地方税の期限の延長
3.地方税の徴収猶予
4.罹災証明書の交付
5.地方税の減免
6.おわりに

罹災証明書等交付業務における民間団体と連携・協力体制構築
／善通寺市　市民生活部税務課
1.善通寺市の概況
2.善通寺市における罹災証明書交付業務の位置付け
3.被災家屋認定調査等における民間との連携
4.民間損害保険会社との連携
5.今後の展開として
6.おわりに

罹災証明交付業務における迅速化・効率化の取組～デジタル化の必要性～
／日田市　税務課資産税係　菅原誠悟
1.はじめに
2.罹災証明書の意義と固定資産税業務
3.日田市の取組
4.抱える課題と自治体の限界
5.デジタル化に期待すること
6.おわりに



巻頭言　税制鳥瞰図
租税の知識を一般市民に広めていく意義
／酒井　克彦



税の動向

地方税関係
奈半利町が復帰／熟成肉、線引き検討／返礼品に「チョイスＰａｙ」／森林環境税、免除対象を規定
国税関係
民間企業の一人あたりの平均給与が３年ぶり増加の４４３万円／スマホやタブレット端末で電子納税証明書の請求・受け取りが可能に／インボイス登録は１００万件を突破し課税事業者数の３８％



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
法人でない社団又は財団における法人住民税の課税関係
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
各部分別における仕上
／山田　明

徴収関係
滞納者の詐欺により同人の預金口座に金員が振り込まれた場合の滞納処分
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―収益認識基準
返品権付販売「収益認識に関する会計基準」
／田中章介（監修）・田淵正信（監修）・久保亮（執筆）・圓尾紀憲（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
相続税申告書の提出期限前に災害により滅失した相続財産の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）



連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第16回　「不動産の取得」の認定Ⅰ－不動産取得税－
／安室　榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第51回　東京地裁令和3年9月21日判決
―固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
／小西　敦

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第14回　各論(3)－差押えの制限規定
／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第182回　審査の申出（１）
／古郡　寛

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース21　　執行停止の困った！
／阿部のり子・坂本孝

固定資産税 評価実践講座
第17回　所要の補正適用に際する補正対象の調査
／金城海渡

キーワードで読み解く個人所得課税
第32回　雑則（最終回）
／吉川宏延

はじめての滞納整理
第8回　各種財産の差押え等④
～不動産、無体財産権の差押えを中心に～
／黒坂昭一

税法基本判例を再読する
第92回　質問検査権による収集証拠の犯則事件での利用
／税法基本判例研究会　

ものがたり　平成地方税制史
第128話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

地方税制温故知新
第133回法人住民税における外国税額控除制度
／石田和之



連載コラム

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※「事例解説　地方税務職員からの質問」「事例で押さえる　地方税務職員のための詳解行政不服審査制度」については、休載させていただきます。