●特集
いま注目される地方税回収機構
～その先進滞納整理事例から設立・運営の仕方まで


地方自治体の共同徴収の現状と今後の方向
／一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士 柏木恵

《実践例 １》 茨城租税債権管理機構
～全国で始めての機構組織として数々の困難事案を整理
／茨城租税債権管理機構

《実践例 ２》 山梨県地方税滞納整理推進機構
～３年間限りの任意組織として設立、時々刻々と変化する滞納事案に柔軟に対応
／山梨県総務部税務課 税務徴収企画監 上小澤始

《設立事例》 福井県地方税滞納整理機構
～県と市町がともに歩む「滞納整理機構」へ
／福井県総務部税務課長 土田栄作


●別冊付録
平成２１年度版 住民税計算例解
市町村税務研究会／編
＜目次＞
●個人住民税＜非課税／総所得金額等の計算／基本的な税額計算／特別な税額計算＞
●法人住民税＜税額の計算／分割基準＞
●参考資料


●巻頭論文
旭川市国民健康保険条例事件覚書
／青山学院大学法学部教授 台豊

１ はじめに
２ 国保料の「対価性」について
３ 国保料を規律する法原則は何か

●論文等
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学 （２８）
―地方分権時代における財政的視点からのアプローチ

固定資産税における土地評価と土壌汚染
／徳島大学大学院准教授 石田和之

●シリーズ
業務別に遭遇する地方税窓口実務の初任者向け対応マニュアル（３）
徴収実務編
／地方税窓口事例研究会

●実務連載
●税務担当初任者向けシリーズ企画 住民税 はじめの一歩（２）
個人住民税の計算・その１（課税標準、所得控除）
／税理士 山口一雄

●税務担当初任者向けシリーズ企画 固定資産税 はじめの一歩（４）
課税団体
／税理士 柏木修一

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き（２３）
非課税（２）
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ固定資産税宅地評価のポイント
５ その他の宅地評価法の実務（２）
／不動産鑑定士、（社）徳島県不動産鑑定士協会会員 阿部祐一郎
／不動産鑑定士、高知県不動産鑑定士協会会員 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
堅牢な建物への資本的支出の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士・税理士 田中章介（監修）
／税理士 長濱美和子
／税理士 平野祥久

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