特集
地方税徴収担当職員が押さえておきたい
改正された国税徴収法基本通達のポイントと滞納整理業務への影響
～最近の裁判例・裁決例に基づく一部改正の解説を中心に～


１ 譲渡担保設定者（滞納者）の破産
２ 遺産分割と無償譲渡等の第二次納税義務
３ 給料等の差押禁止とその範囲
／税理士 杉沢史郎

別冊付録
平成21年度版 要説住民税
市町村税務研究会／編
＜目次＞
平成２１年度住民税の改正点
１ 個人の住民税
２ 法人の市町村民税
３ 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧
４ 利子等に係る道府県民税
５ 特定配当等に係る道府県民税
６ 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税
索引


巻頭論文
分権改革推進の行方と地方税財源充実の選択肢
～地方分権改革実現にとっての最適メニューを探る～
／国士舘大学政経学部教授 岩本浩一

はじめに
１ 地方分権の方向性
２ 地方税財源の充実と有効な選択肢
３ 地方税財源の最適メニュー
おわりに

論文等
地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学 （３０）
―地方分権時代における財政的視点からのアプローチ
宅地に係る固定資産税の実効税率を変化させる要因に
／徳島大学大学院准教授 石田和之
シリーズ
業務別に遭遇する地方税窓口実務の初任者向け対応マニュアル（４）
特別編（納税者対応編）
／地方税窓口事例研究会

実務連載
税務担当初任者向けシリーズ企画 住民税 はじめの一歩（３）
個人住民税の計算・その２（所得控除、税率、均等割）
／税理士 山口一雄

税務担当初任者向けシリーズ企画 固定資産税 はじめの一歩（６）
課税標準（２）
／税理士 柏木修一

初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き（２５）
非課税（４）
／税理士 古郡寛

論点別に見た Q&A固定資産税宅地評価のポイント
６ 地目認定の基礎知識と例題（２）
／不動産鑑定士、（社）徳島県不動産鑑定士協会会員 阿部祐一郎
／不動産鑑定士、高知県不動産鑑定士協会会員 山本一清

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
海外帰国者に対する現物給与の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士・税理士 田中章介（監修）
／税理士 長濱美和子
／税理士 平野祥久

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