特集
改正大綱から読む Ｑ＆Ａ 平成２２年度税制改正の要点
●想定される平成２２年度税制改正の要点一覧
／税理士 北村文美子
／税理士 白濱孝子
●Ｑ＆Ａ 想定される主な地方税関係改正の要点
／地方税制制度研究グループ
●Ｑ＆Ａ 想定される主な国税関係改正の要点
／税理士 野中孝男



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別冊付録
地方税務職員のための平成２１年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
八ツ尾順一、野中孝男、加藤正治／共著
＜目次＞
１ 今年の確定申告で予想される税務相談の全般的な傾向
２ 平成２１年分 国税・地方税確定申告のポイント一覧
３ 想定Ｑ＆Ａ 所得税一般項目の確定申告――還付申告を中心として
４ 想定Ｑ＆Ａ 居住用不動産の譲渡関係の確定申告
５ 想定Ｑ＆Ａ 住宅税制関係の確定申告
６ 想定Ｑ＆Ａ 有価証券の譲渡に係る確定申告
７ 想定Ｑ＆Ａ 贈与税の確定申告
８ 想定Ｑ＆Ａ 個人事業者の消費税確定申告
９ 想定Ｑ＆Ａ 個人住民税の確定申告
１０ 想定Ｑ＆Ａ 個人事業税の確定申告



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巻頭論文
減税自治体構想をめぐる法的論点
――名古屋市市民税１０％減税の制度設計を中心に
／白鴎大学大学院法学研究科教授 石村耕治

はじめに／国の地方税政策への挑戦／市民税１０％減税構想の概要／課税自主権行使をめぐる課題／市民税減税立法に向けての模索／政権公約実現に向けた減税条例の制定作業／むすびにかえて――河村減税構想の実施


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論文等
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学（３５）
固定資産税における分離課税の考え方
／徳島大学大学院准教授 石田和之


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実務連載
●税務担当初任者向けシリーズ企画
事業税 はじめの一歩（５）――法人事業税の課税標準
／税理士 山口一雄
固定資産税 はじめの一歩（１１）――耐用年数の改正と償却資産税への影響
／税理士 柏木修一

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き（３０）
非課税（９）
／税理士 古郡寛

●Ｑ＆Ａ 論点別に見た固定資産税宅地評価のポイント（２３）
７ 画地認定の基礎知識と例題（２）
／不動産鑑定士、（社）徳島県不動産鑑定士協会会員 阿部祐一郎
／不動産鑑定士、高知県不動産鑑定士協会会員 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
交際費等についての税務上の留意点／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／公認会計士、税理士 田淵正信
／税理士 藤中秀幸

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