特集
平成22年度 改正地方税法の政令・省令解説
●都道府県税関係
・地方法人課税
・自動車取得税
・地方税における税負担軽減措置等の透明化
/総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 末永洋之
/総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 平木省
●市町村税関係
・個人住民税
・たばこ税
・事業所税
・国民健康保険税
/総務省自治税務局市町村税課 岡本泰輔
/総務省自治税務局市町村税課 卯田圭吾
●固定資産税等関係
固定資産税・都市計画税
/前総務省自治税務局固定資産税課 福田直
/総務省自治税務局固定資産税課 木原健介
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インタビュー 税のタイド
減税もサービスの一つである
――山田宏・東京都杉並区長に聞く
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巻頭論文
地方税法と法定外税条例との関係
――神奈川県臨時特例企業税控訴審判決の検証
/同志社大学法科大学院教授 占部裕典
はじめに/東京高裁判決の判断枠組み/東京高裁における法人事業税規定及び本件条例についての検討/おわりに
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別冊付録
平成22年版 地方税ハンドブック
地方税制度研究会/編
目次:改正点早わかりガイド/総則/個人の道府県民税/法人の道府県民税/利子等にかかる道府県民税/特定配当等にかかる道府県民税/特定株式等譲渡所得金額にかかる道府県民税/個人の事業税/法人の事業税/地方消費税/不動産取得税/道府県たばこ税/ゴルフ場利用税/自動車取得税/軽油引取税/自動車税/鉱区税/狩猟税/個人の市町村民税/法人の市町村民税/軽自動車税/市町村たばこ税/鉱産税/入湯税/事業所税/水利地益税/共同施設税/宅地開発税/国民健康保険税/固定資産税/都市計画税/特別土地保有税
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論文等
●地方税研究
会社法現代化の地方法人課税への影響と対応(下)
――新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いをめぐって
/神戸大学法政策研究会 吉川宏延
●地方分権の税法学(8)
地方分権と税制改革
/椙山女学園大学教授 林仲宣
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学(39)
――地域主権時代における固定資産税のあり方
/徳島大学大学院准教授 石田和之
●演習固定資産税
宅地の評価における市町村長の行う所要の補正
/前総務省自治税務局固定資産税課資産評価室 吉井克之
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実務連載
●税務担当初任者向けシリーズ企画
事業税 はじめの一歩(7)
法人事業税の外形標準課税の課税標準(2)
/税理士 山口一雄
●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き(34)
非課税(13)
/税理士 古郡寛
●Q&A 論点別に見た固定資産税宅地評価のポイント(27)
8 鑑定評価書の記載事項(2)
/不動産鑑定士、(社)徳島県不動産鑑定士協会会員 阿部祐一郎
/不動産鑑定士、高知県不動産鑑定士協会会員 山本一清
●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
資産を賃借するための権利金等の取扱い/他
/大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介(監修)
/税理士 藤中秀幸
/公認会計士、税理士 田淵正信
経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/稀代のお役人“今昔物語”/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/新“古典逍遥”/政界“小耳”情報/税趣味講座/海外の税財政事情/税務カレンダー/ぎょうせい図書ガイド
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